これについて、東京ガスの南琢執行役員は27日に行われた決算会見で、「サハリン2」からのガス供給が止まった場合の対応を問われ「サハリン2からはLNG＝液化天然ガスの1割を調達しているので対応は難しい。政府や業界団体、ほかの事業者と情報を密にしながら対応していく」と述べ、天然ガスの調達に影響が出ないよう政府や業界団体と連携して取り組む考えを示しました。
また政府が、都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、利用者に節約を促すいわゆる「節ガス」の制度の導入を検討していることについては「まだ手段を検討している段階だ」としたうえで、大口の顧客を中心にガスの需要のピークを引き下げられるような契約の在り方などを検討する考えを示しました。
「サハリン2」東京ガス“天然ガス調達 政府などと連携し対応”
ロシア極東の天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」をめぐって、ロシアのプーチン大統領が事業主体を新たに設立するロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したことについて、東京ガスの南琢執行役員は、天然ガスの調達に影響が出ないよう政府や業界団体と連携して取り組む考えを示しました。
日本の大手商社が権益を持つ「サハリン2」をめぐっては、ロシアのプーチン大統領が先月、事業主体を新たに設立するロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したことで、今後のガス供給への影響が懸念されています。
