インドネシア経済閣僚「経済成長は加速」日本に投資呼びかけ

G20=主要20か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領とともに来日した経済担当の閣僚が都内で講演し、人口が2億7000万人と世界で4番目に多いインドネシア市場への投資を呼びかけました。

インドネシアのルフット海事・投資担当調整相は27日、都内で開かれたビジネスフォーラムで講演し、インドネシアの1人当たりのGDP=国内総生産を2030年までに倍増させ、1万ドル近くに押し上げると強調しました。

そのうえで「インドネシアの経済成長は加速している。G20の議長国として世界経済の発展に貢献したい」と述べ、特に電気自動車や、地熱発電など再生可能エネルギーの分野への投資を増やすよう、日本の官民に呼びかけました。

続いて行われたパネルディスカッションには、インドネシアに進出している日本の商社や流通大手も参加し、このうち大手商社の丸紅の担当者は「これまで首都のジャカルタや首都があるジャワ島に経済が集中してきたが、ほかの地域でも開発が進んでいる」と指摘し、インフラ開発などの分野での事業拡大に意欲を示しました。

インドネシアは、人口が2億7000万人と世界で4番目に多く、ことしG20の議長国を務め、11月には、バリ島で首脳会議が予定されています。

インドネシア商工会頭 “早期参入を”

ジョコ大統領に同行しているインドネシア商工会議所のアルシャッド・ラシッド会頭は27日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

この中で、アルシャッド会頭は「食料やエネルギーへの投資を増やすための戦略を策定している。インドネシアの豊かな天然資源を生かし、日本とともに仕事ができれば、両国に利益がもたらされる」と述べ、世界的な食料危機やエネルギー価格の高騰が懸念される中で、日本の企業との連携を強化し、ビジネスチャンスにつなげていきたい考えを示しました。

インドネシアは、首都を現在のジャワ島のジャカルタからカリマンタン島に移すことを決定し、2024年の移転開始を目指しています。

これについて、会頭は「2045年に世界5位の経済大国を目指すインドネシアにとって、象徴的な都市になる。技術移転や人材育成のためにも日本企業を誘致したい」と述べ、新しい首都の建設に向けて、より多くの日本企業が再生可能エネルギーなどの分野に進出することに期待を示しました。

また、インドネシア政府が重視するEV=電気自動車の分野で韓国の大手自動車メーカーがいちはやく現地生産を始めたことについては「日本はアジアで自動車産業に投資し、シェアの大半も占めているが、新しい現実を見るべきだ。日本企業には機敏さが必要だ」と述べ、日本企業の早期参入を呼びかけました。