財務省 全国の景気判断を据え置き 先行きは円安などリスク要因

財務省は27日、財務局長会議を開き、全国の景気判断を「緩やかに持ち直している」として据え置きました。
先行きについては、このところ急速に進んだ円安を念頭に、金融資本市場の変動などをリスク要因に挙げ、注意する必要があるとしています。

財務省は3か月ごとに財務局長会議を開き、全国11の地域の景気の現状を「経済情勢報告」として取りまとめています。

今回は全国の景気について「緩やかに持ち直している」として判断を据え置きましたが、前回の判断に入っていた「一部に弱さがみられる」という表現は削除されました。

項目別にみますと「個人消費」は飲食や宿泊で大型連休を中心に客数が回復したことを踏まえ「緩やかに持ち直している」としました。

また「企業の生産活動」は半導体などの供給不足で自動車の生産が低調だったものの、電子部品などは堅調で「持ち直している」としたほか、「雇用情勢」も「持ち直しつつある」としました。

地域別では11地域のうち、北海道、東北、四国、九州、福岡、それに沖縄の6つの地域で景気判断を引き上げました。

先行きについては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇や部品の供給制約に加え、このところ急速に進んだ円安を念頭に、金融資本市場の変動などをリスク要因に挙げ、注意する必要があるとしています。