後藤厚労相 自治体に病床確保や検査体制整備など協力求める
新型コロナの感染拡大が続く中、後藤厚生労働大臣は全国知事会とのオンライン会合で、社会経済活動をできるかぎり維持するとともに、保健医療提供体制の確保に取り組んでいることを説明したうえで、自治体側に対し病床確保や検査体制の整備などに協力を求めました。
この中で後藤厚生労働大臣は「濃厚接触者が急増し、社会機能の維持や保健医療提供体制などにも影響が生じかねない地域も出ている」と指摘したうえで、社会経済活動をできるかぎり維持するとともに、保健医療提供体制の確保や重症化リスクがある高齢者に重点を置いた対策に取り組んでいることを説明しました。
そして患者向けの病床を速やかに5万床にまで増やすことや、発熱外来などで抗原検査キットを無料で配り、その検査結果を医師が配置された自治体の窓口に連絡すれば、健康観察が受けられる体制を整備することなどに協力を求めました。
一方、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は「ぜひ『BA.5』の病原性や対処法などについて、専門家の知見や厚生労働省の考え方を示すとともに、感染症法上の位置づけを変更する議論も進めてほしい」と述べました。
また、まん延防止等重点措置について「医療提供体制や子ども・高齢者向けの施設への対策などに踏み込めるよう柔軟にしてほしい」と述べ、自治体が柔軟に対策を講じられる仕組みを検討するよう改めて求めました。