米国務次官 “ロシアへの圧力緩めず G7が一致した対応が重要”

アジアを歴訪しているアメリカのヌーランド国務次官がNHKのインタビューに応じ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの圧力を緩めず、日本をはじめとしたG7=主要7か国が引き続き一致した対応を取ることが重要だと強調しました。

今月28日までの日程で日本と韓国を訪れているアメリカのヌーランド国務次官は26日午前、都内でNHKのインタビューに応じました。

ヌーランド次官は、オバマ政権下でヨーロッパ・ユーラシア担当の国務次官補として、2014年にロシアによるクリミアの一方的な併合への対応に当たるなどウクライナをめぐる外交政策に長く携わってきた人物です。

インタビューでヌーランド次官は、軍事侵攻を続けるロシアについて「制裁の効果は必ずしもすぐには表れないものだがロシアは徹底的な経済圧力を受けていると確信している」と述べたうえで、今回の来日でロシアへの制裁やウクライナへの人道支援などについて日本政府と協議したことを明らかにしました。

そして「最も重要なことは、この圧力を維持し緩めないことだ」と指摘し、ロシアへの制裁やウクライナへの支援などで日本をはじめとしたG7=主要7か国が引き続き一致した対応を取ることが重要だと強調しました。

さらにヌーランド次官は「中国も、ウクライナの戦争に対する民主主義国の結束した対応を注視している。中国に正しいメッセージを送らなければならない」と述べ、ロシアへの制裁に反対する立場を示している中国に警戒感を示しました。
さらにプーチン大統領が事業主体をロシア企業に変更するよう命じた、日本の大手商社も出資する天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、「エネルギーをプーチンが日本に対抗する武器にさせてはならない。時間をかけて依存を終わらせるため日本とエネルギー需要について協議している」と述べ、ロシアからの輸入を減らすため日本と連携していくと強調しました。

また、今月演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に弔意を示したうえで、ことし9月に行われる「国葬」へのアメリカからの出席者について、「多くのアメリカの指導者たちが来日を望んでいる」と述べ、調整を進めていると明らかにしました。