教員の長時間労働改善へ 「給特法」の見直しを 教員などが訴え

文部科学省で会見したのは現役の教員や識者などで、公立学校の教員について時間管理がされずに長時間労働で疲弊すれば多様な学びを実現できず、教員志望の学生も減少すると危機感を示し、「給特法」を見直すよう国に働きかけていくと訴えました。

半世紀前にできた「給特法」は公立学校の教員の給与について定めた法律で、当時の月の残業時間、およそ8時間分にあたる月給の4％分を上乗せする代わりに、残業代は支払わない仕組みになっていますが、平成28年度の調査では月の残業時間は小学校で59時間、中学校では81時間と大幅に増えています。

会見では、給特法で残業代が支払われないことで時間管理の意識が働かず、長時間労働の改善を妨げているとして、現在4万筆を超えているオンラインの署名活動を続け国に要望していくと話していました。

労働環境の改善を進めるコンサルタント会社の小室淑恵社長は「教員だけでなく自分の子どもにも関係する問題だという共通の認識が社会の中で醸成されてきている。国をあげて学校の働き方を本気で解決するように動く必要がある」と話していました。