農水省 対象農家に肥料価格の一部支援する仕組みの導入目指す

政府は物価高騰対策の一環として農家に対して肥料価格の一部を支援する仕組みの導入を目指しています。これについて農林水産省は、化学肥料の使用量を2年間で2割以上削減することに取り組む農家を対象とする案を26日までに示しました。

政府は肥料の原料価格が高騰する中、化学肥料の使用量を減らした農家に対して、肥料価格の上昇分の7割を補填(ほてん)する仕組みをつくり、農産品全体の生産コストを1割引き下げることを目指しています。

これについて農林水産省は、対象となる農家の基準などを検討していて、化学肥料の使用量を2年間で2割以上削減することに取り組む農家を対象とする案を26日までに示しました。

さらに、具体的な要件として、
▽化学肥料の代わりに堆肥などを活用することや、
▽土壌の成分にあった適切な量の肥料を与えることなどを挙げています。

政府は、この支援策のため、今年度の予備費から800億円程度を支出することにしていて、今月29日の閣議で正式に決める方針です。

金子農林水産大臣は、26日の閣議のあとの会見で「肥料価格急騰に対する新たな支援金は、農業者に化学肥料を減らす取り組みを行ってもらうものにしたい。与党の議論の内容を踏まえながら調整を進めたい」と述べました。