政府 省庁と調整進める「経済安全保障推進室」内閣府に設置へ

政府は経済安全保障推進法に基づき、関係省庁との調整や基本指針の策定などを進める「経済安全保障推進室」を来月1日に内閣府に設置することを決めました。

ことし5月に成立した経済安全保障推進法では、国民生活に欠かせない半導体や医薬品などの「特定重要物資」の確保や、国の安全保障に関わる「特定重要技術」の開発支援を進める制度が盛り込まれました。

「特定重要技術」は、AI=人工知能やバイオ技術などが候補となっていて法律の一部は来月1日から施行されます。

これにあわせて政府は来月1日に、内閣府に「経済安全保障推進室」を設置することを決めました。

推進室では、関係省庁との調整などを行う中心的な役割を担うほか、基本指針の策定やパブリックコメントなどを実施していくとしています。

小林経済安全保障担当大臣は、26日の閣議のあとの記者会見で「法律の実行を中核的に担っていく部署であり、的確かつスピーディーに執行できる体制を整えていきたい」と述べました。