国交相 “住民目線での協議重要” 地方鉄道在り方検討会で提言

国土交通省の検討会がJRの路線について利用者が一定の目安を下回る区間などでバスなどへの転換を含めた協議を進めるべきだと提言をまとめたことについて、斉藤国土交通大臣は「地域ごとに丁寧にみていく必要がある」と述べて、住民の目線に立って協議を進めることが重要だという考えを示しました。

赤字が続く地方鉄道の在り方について国土交通省の検討会は25日に提言をまとめ、JRの場合、一日に平均何人運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満の区間などを対象に、バスなどへの転換も含め、国が中心となって沿線自治体や鉄道会社が協議会を設置し協議を進めるべきだとしています。

この提言について、斉藤国土交通大臣は26日の閣議のあとの会見で「一定の輸送需要を下回っているという理由だけで鉄道の存廃を画一的に判断するのではなく地域ごとに丁寧にみていく必要がある」と述べ、住民の目線に立って協議を進めることが重要だという考えを示しました。

そのうえで「今のまま何もしなければ持続可能な公共交通が破綻するのは目に見えている。今どういうところに問題点があってどうすれば地域住民にとって幸せな公共交通になるのか、国と自治体、事業者が一体となって話し合うことが重要だ」と述べました。

国土交通省は、今回の提言を踏まえて来年度から協議会での議論を始めることができるよう準備を進める方針です。