トヨタ 下半期は調達部品の値下げ求めず 取引先支援も検討へ

トヨタ自動車は、原材料価格の高騰などで取引先の負担が増しているとして、調達する部品の値下げを求める「価格改定」を、今年度の下半期は見送ることを決めました。
電気やガスなどのエネルギー価格の上昇が続いていることから、取引先への支援も合わせて検討するとしています。

トヨタでは、取引先のメーカーから部品を調達する際の価格について、通常は年に2回、値下げを求める「価格改定」を実施しています。

しかしトヨタでは、原材料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大による減産などで取引先のメーカーの負担が増していることを踏まえ、ことし10月からの今年度下半期については、この「価格改定」を見送ることを決めました。

また、電気やガスなどのエネルギー価格の上昇も続き、取引先から支援を求める声が寄せられていることから、効果的かつ現実的な支援策を検討するとしています。

トヨタでは、「さまざまな価格高騰がこれだけ大変な状況になってくると、支援は避けて通れない。取引先と協議しながら実態を丁寧に把握し、具体的な支援内容を詰めていきたい」と話しています。