新型コロナワクチン接種後死亡で初の死亡一時金支給へ 厚労省

新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった90代の女性について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして、法律に基づく死亡一時金を初めて支給することを決めました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応が原因で障害が残ったり死亡したりした場合、予防接種法上の救済対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には医療費などが支給されます。

厚生労働省は、25日、専門家でつくる分科会を開き、接種後に亡くなった91歳の女性について救済の対象とすることを決めました。

遺族には死亡一時金として最大で4420万円、葬祭料として21万2000円が支給されます。

接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。

女性は急性の心筋梗塞などを起こしていたということで、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて因果関係を判断したとしています。

厚生労働省によりますと、これまでに850人が接種後にアナフィラキシーなどを起こして救済の認定を受けていますが、死亡一時金が支払われるのは初めてです。