ウクライナから避難の女性や子ども “人身売買に遭うリスク”
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、林外務大臣は、国際的な組織犯罪の分析などを担う国連機関のトップと会談し、ウクライナから避難した女性や子どもたちが、人身売買の被害に遭うリスクが高まっているとして、対策の強化が必要だという認識で一致しました。
林外務大臣は、日本を訪問中のUNODC＝国連薬物・犯罪事務所のワーリー事務局長と25日、外務省で会談し、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わしました。
この中で、両氏は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて増加している、周辺国に避難する女性や子どもたちが、人身売買の被害に遭うリスクが高まっているとして、対策の強化が必要だという認識で一致しました。
また、ワーリー事務局長は、こうした喫緊の課題にUNODCが取り組んでいくうえで、日本からの協力の継続を要請しました。
これに対し林大臣は、東南アジアやアフガニスタンでのテロ対策や薬物対策などでも、日本とUNODCが連携して大きな成果をあげてきたことを強調し、両氏は、引き続き、法の支配の確立に向けて連携していくことを確認しました。