ロシア 輸出拠点ミサイル攻撃 “合意に反していない”と正当化
ロシアは、ウクライナ産の小麦などの輸出再開に向けて、国連などの仲介のもとでウクライナと合意した翌日に、輸出拠点をミサイルで攻撃しました。ロシア国防省は軍事インフラを破壊したもので、合意には反していないと正当化したほか、ラブロフ外相はロシア産の農産物も輸出できるよう欧米の制裁を解除すべきだと主張していて、合意が確実に履行されるかは不透明な状況です。
ウクライナ南部の港湾都市オデーサで23日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、ウクライナ軍などは、けが人が出たほか、港のインフラ施設が被害を受けたと発表しました。
オデーサの港はウクライナ産の小麦の輸出拠点で、ロシア軍による封鎖で輸出が滞っていましたが、ウクライナとロシアは、トルコと国連の仲介のもとで輸出再開に向けて22日、合意したばかりでした。
ロシア国防省の報道官は24日、「港の敷地内で、ウクライナ軍の艦艇と、アメリカが供与した対艦ミサイル『ハープーン』の保管庫をミサイルで破壊した」と述べ、ミサイル攻撃を認めながらも、今回の合意には反していないと、攻撃を正当化しました。
また、ロシアのラブロフ外相は24日、訪問先のエジプトで行った記者会見で「われわれはロシアの穀物輸出業者がすべての責任を果たすことを確認した」と述べる一方、ロシア産の農産物の輸出についても「パッケージで解決される問題だ」と述べて欧米によるロシアへの制裁を解除すべきだと改めて主張するなどしていて、合意が確実に履行され、食料供給の安定に向けウクライナ産の小麦などの輸出が再開されるかどうかは不透明な状況です。