ウクライナ侵攻5か月 混迷深まる 輸出再開へ合意の翌日に攻撃

ウクライナ情勢

ロシアがウクライナに軍事侵攻を始めてから24日で5か月となります。ウクライナ産の小麦などの輸出再開に向けてロシアとウクライナがトルコと国連の仲介のもとで合意した翌日に輸出拠点である南部オデーサの港湾施設がロシア軍によるものとみられるミサイル攻撃を受け、一段と混迷が深まっています。

ロシアは2月にウクライナへの軍事侵攻を開始し、24日で5か月となります。

ロシア軍は、ウクライナ東部で攻撃を続ける一方、ウクライナ軍も欧米から兵器の供与を受けながら抗戦を続けています。
黒海に面する南部オデーサではロシア軍による封鎖でウクライナ産の小麦などの輸出が滞っていましたが、トルコと国連の仲介のもとで両国は22日、輸出再開に向けて合意しました。
その翌日・23日、ウクライナ軍などはロシア軍が巡航ミサイルでオデーサの港を攻撃し、2発が港のインフラ施設に命中したと発表しました。

ウクライナ軍の関係者は、この攻撃で港にあるポンプ場で一時火災が発生したと述べたほかオデーサ州の知事はけが人が出ているとSNSを通じて明らかにしました。
この攻撃についてウクライナのゼレンスキー大統領は23日、「ロシアは何を言おうが、約束しようが、それを履行しない方法を見つけるということだ」と述べ、非難しました。
一方、トルコの国防省はアカル国防相の声明を発表し「ロシアは、決してこの攻撃に関与しておらず、詳細を調査しているところだと私たちに話した」として、ロシア側はミサイル攻撃への関与を否定していることを明らかにしました。

これまでにロシア政府からの反応は出ていませんが、食料供給の安定に向けて関係各国が合意を歓迎したやさきの攻撃となり、ロシアのウクライナ侵攻は一段と混迷が深まっています。

ロシア軍 東部攻撃も苦戦か

ロシア軍は、ウクライナ東部で攻撃を続ける一方、南部では、一部地域の支配の既成事実化を図る動きを強めています。

ウクライナ軍も欧米から兵器の供与を受けながら抗戦を続けていて、軍事侵攻から5か月がたったいまも、戦闘が収まるめどは立っていません。
ロシア国防省は、今月3日、ウクライナ東部ルハンシク州全域を掌握したと発表し、その後、ドネツク州の完全掌握も目指してウクライナ軍の重要拠点となっているスロビャンシクなどへの激しい攻撃を続けています。

ただ、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は今月20日の分析で「ロシア軍は大きく前進することはできていない。小規模な町への攻撃で戦力は低下し続けている」としていて、双方の消耗戦が続いているとみられます。

士気くじくねらいか

戦況がこう着するなか、ロシア軍はウクライナ側の士気をくじくねらいか、東部以外でも人が密集する場所へのミサイル攻撃を強めています。

先月27日には中部ポルタワ州にあるショッピングセンターが攻撃を受けて20人が死亡したほか今月14日、西部ビンニツァ州でも子どもを含む26人が死亡、200人以上がけがをしました。

ウクライナ側は、ロシア軍による攻撃の7割が民間施設などを標的にし、軍事施設などに向けられたのは3割にとどまると非難しました。

南部支配の既成事実化図る

一方、ロシアは、すでに掌握したとしている南部など一部の地域の支配の既成事実化を図る動きを強めています。

アメリカ政府は、ヘルソン州やザポリージャ州などの一部の地域にロシア側が当局者を送り込み、併合に向けてロシア編入への賛否を問う見せかけの住民投票を行う見通しだと警戒しています。

ウクライナ軍 南部で反撃

こうした動きに対して南部では、ウクライナ軍がロシア軍への反撃も続けています。

ウクライナ側は、黒海にある戦略的な拠点ズミイヌイ島を先月末にロシア軍から奪還したほか、ヘルソン州でロシア軍の物資の補給や部隊の撤退に必要なルートだった橋に大きな損害を与えました。

こうした攻撃に効果的だとされるのが、射程が長く精密な攻撃が可能な高機動ロケット砲システム＝ハイマースなど欧米から供与されている兵器です。

ゼレンスキー大統領は20日、「近代的な兵器の供給を増やし有効な防空手段を提供することが必要だ」と述べウクライナ軍が欧米からの支援を受けてどこまで反転攻勢に出られるかが焦点です。

“原発を盾にしながら攻撃”

ロシア軍による掌握が続くウクライナの原子力発電所について、ウクライナ側は、ロシア軍が原発の近くで不発弾の爆破処理をしたり、敷地にミサイル発射装置を持ち込んで原発を盾にしながら攻撃を行ったりしているとして、強く非難しています。

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所は、ロシア軍によって3月上旬から掌握されています。

ザポリージャ原発が立地するエネルホダル市のドミトロ・オルロフ市長は20日、NHKのオンラインインタビューに対し、ロシア軍がことし3月、原発から200メートルほどしか離れていない場所で不発弾の爆破処理を行ったとしたうえで「原発に対するテロ行為だ」と非難しました。

さらに、オルロフ市長は「ロシア軍の兵士が安全上のルールを無視して原発の建物に立ち入っている」と指摘しました。

原発でのロシア軍の行動をめぐってはウクライナの原子力発電公社も19日、「ロシア軍の兵士が、原発内部にある放射線に関する厳しい管理が求められる区域に防護服も身につけずに立ち入った」とSNSに声明を投稿していて、オルロフ市長はこうした行動は放射性物質を拡散するおそれがあると非難しています。

これまでのところは放射線による健康被害の情報は入っていないということですが、オルロフ市長は「ロシア軍の兵士は自分たちだけでなく、住民や環境までも危険にさらしている」と述べ、原発からロシア軍を撤退させるために、国際社会からの一層の圧力を求めました。

ザポリージャ原発を巡っては、ウクライナの原子力発電公社のトップも、15日、NHKの取材に対し、ロシア軍が敷地にミサイル発射装置を持ち込み、原発を盾にしながら、ウクライナ側を攻撃していると明らかにしています。

ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻から5か月がたったいまも、ロシア軍によって原発が危険な状態に置かれていると懸念されています。