ウクライナへ寄付など 4割が“支援行ったことある” 日赤調査

ウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本赤十字社がインターネットで行った人道支援についての意識調査で、寄付やボランティアなどの「支援を行ったことがある」と回答した人が40％に上ることがわかりました。

日本赤十字社は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて人道危機や人道支援についての国民の意識や支援の実態を把握しようと今月上旬、全国の男女1200人を対象にインターネットで意識調査を行いました。

それによりますと全体の40％がウクライナからの避難者や現地の人たちのために、個人として「何らかの支援を行ったことがある」と回答しました。

内容は「寄付や募金」が31％、「支援につながる商品の購入やサービスの利用」が17％、「ボランティア活動」が11％でした。

また、軍事侵攻を受けて「海外で発生している人道危機」や「日本で発生するかもしれない紛争や人道危機」について、「関心が高まった」と回答した人はいずれもおよそ65％に上りました。

日本赤十字社は「報道やSNSなどで積極的に情報発信が行われたことで、国内でも人道危機への関心が高まり、人道の問題を『自分事』として考える契機になったのではないか」としています。