来年度予算要求の基本方針固まる「新しい資本主義」に予算枠

政府は、来年度 令和5年度の予算案の編成に向けて、各省庁が予算要求を行う際の基本方針を固めました。
岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」を進めるための予算枠を設けるほか、焦点となっている防衛関連の予算については金額を示さずに要求することも認め、年末の予算編成の過程で検討するとしています。

財務省が固めた来年度予算の概算要求の基本方針では、年金や医療など社会保障に関係する経費は、今年度の予算額を基に高齢化などに伴って増加する分を加えた範囲内に抑えるよう求めます。

また、政策によって柔軟に増減できる「裁量的経費」と呼ばれる15兆円程度の経費については、要求額を今年度の当初予算より減らすよう求める一方、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」に関連する「人への投資」や「スタートアップへの投資」など4つの分野については「重要政策推進枠」を設けます。

また、ことしの骨太の方針で「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」としている防衛関連の予算については、要求段階で金額を示さずに項目だけを記載することも認め、年末の予算編成の過程で検討する方針です。

財務省は今月中にこの基本方針について閣議での了解を得たうえで、来月末までに各省庁の要求を取りまとめて来年度の予算案の編成作業を本格化させます。