岸田総理大臣は22日夜、講演で「現時点で新たな行動制限を考えてはいないが、医療体制を維持・強化し、メリハリのきいた感染対策を行いながら社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく」と述べました。
政府は、医療現場も含め社会経済活動への影響を避けるために、濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を原則7日間から5日間に短縮し、2日目と3日目の抗原検査が陰性ならば3日目に待機を解除できるようにすることを決めました。
また、発熱外来が受診しづらくなっていることから、症状のある人が受診前に自分で検査できるように、発熱外来で抗原検査キットを配るほか、患者のための病床も近く5万床に増やすことにしています。
さらに、60歳以上の人などが対象の4回目のワクチン接種を、医療従事者や介護職員などにも行い、病床の使用率が全国で最も高い沖縄県には、看護師の応援などの連絡調整に当たるチームを週明けに派遣する方針です。
こうした取り組みを通じて、政府としては、まずは、医療のひっ迫を回避したい考えで、今後の感染状況や医療提供体制を見極めながら、さらなる対応が必要かどうか検討する方針です。
濃厚接触者の待機期間短縮決定 感染状況見極め対応検討へ 政府
新型コロナの感染が急拡大する中、政府は、社会経済活動への影響を避けるため、濃厚接触者の待機期間の短縮を決めました。
今後の感染状況や医療提供体制を見極めながら、さらなる対応が必要かどうか検討する方針です。
新型コロナの新規感染者数は、22日、全国で19万人を超えて3日連続で過去最多となり、厚生労働省のまとめでは、自宅で療養している感染者も、今月20日時点で61万人余りに上り、過去最多となりました。
