岸田首相 “新たな行動制限行わず 社会経済活動の回復目指す”
新型コロナの感染が急拡大する中、岸田総理大臣は、現時点では新たな行動制限を行わず、患者のための病床を、近く5万床に増やすなど医療体制の強化を図りながら、社会経済活動の回復を目指す方針を重ねて示しました。
岸田総理大臣は、長野県軽井沢町で開かれた経団連の会合で講演しました。
この中で、新型コロナ対策について「現時点で新たな行動制限を考えてはいないが、医療体制を維持・強化し、メリハリのきいた感染対策を行いながら、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく」と述べました。
具体的には、7月上旬の時点で、全国でおよそ3万床確保していた患者のための病床を、近く5万床に増やして稼働させるとともに、若い世代のワクチン接種を促していく考えを示しました。
また、濃厚接触者に求める待機期間の短縮について「療養者や自宅待機の濃厚接触者が増えて、経済活動などを維持できるのかという課題が経済界や医療、介護の現場から提示されており、科学的知見に基づいて短縮することとした」と説明しました。
一方、岸田総理大臣は「カーボンニュートラル」の実現に向けて、GX＝グリーントランスフォーメーションを担当する大臣を新たに置き、27日に実行会議の初会合を開く方針を明らかにしました。