“旧統一教会への規制 事件の背景 検証を”被害者支援の弁護士

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会をめぐり、高額な献金を迫られた被害者の支援などに長年携わってきた弁護士が、立憲民主党の会合に出席し、教会への規制の検討に加え、国会に安倍元総理大臣の銃撃事件に関する調査委員会を設けて、事件の背景などの検証を行うよう訴えました。

立憲民主党は22日午前、国会内で会合を開き、旧統一教会側から高額な献金を迫られた被害者の支援などに長年携わってきた弁護士の紀藤正樹氏にヒアリングを行いました。

この中で、紀藤氏は「旧統一教会は、本人の財産状況を確認して、ギリギリまでお金を出させる手法で、過去30年余りで1230億円以上の被害が確認されている。行政側は、宗教団体による霊感商法には、信教の自由などからタッチできないという認識があり、問題の根深さにつながっている」と指摘しました。

そのうえで「本格的なカルト対策がなければ、消費者問題には役に立たない。欧米では、オウム真理教による事件をきっかけに、いろんな対策を行ってきたが、日本だけがほとんど手付かずで来ている。政争の具にせず、超党派で旧統一教会への規制を検討してほしい」と述べました。

そして、紀藤氏は、安倍元総理大臣の銃撃事件について、国会に調査委員会をすみやかに設置し、事件の背景や防止策の検証を行うよう訴えました。