KDDI 数百万人に補償の方針固める auなどの大規模通信障害で

auなどを展開するKDDIは今月発生した大規模な通信障害について、利用者、数百万人に対して補償する方針を固めました。対象となるのは音声通話とデータ通信が全く使えなかった利用者で、これとは別に利用しづらかった人への対応も検討することにしています。

今月2日に発生し、全面復旧の発表までに86時間かかった大規模な通信障害について、KDDIは詳細な原因や影響の範囲などを特定するため、社内で専門チームを作って検証を進めてきました。

その結果、音声通話サービスのみの利用者を中心に長時間にわたり全く利用できない状態だった人が数百万人に上ることが分かりました。

会社の契約約款では、音声通話とデータ通信のサービスが24時間以上にわたって全く利用できない状態となった場合には、その期間の料金を計算し補償するとしていて、KDDIは該当する利用者、数百万人に対し一定の額を返金する方針を固めました。

一方、今回の通信障害で会社は最大で3915万の利用者に影響が及んだ可能性があるとしていて、データ通信などが利用しづらかった人などへの対応も別途検討することにしています。

またKDDIは今月28日にも総務省に対して詳細な原因や再発防止策などを盛り込んだ報告書を提出する方針で、翌日の29日に高橋誠社長が会見を開いて詳細を説明する予定です。