安倍元首相「国葬」 市民グループが中止求める仮処分申し立て

参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループが、実施しないよう予算の執行などの中止を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てました。

仮処分を申し立てたのは、安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループのメンバーなど50人です。

市民グループは「安倍氏については森友・加計学園や桜を見る会の問題など数々の疑惑が取り沙汰され、国民の評価が分かれている。『国葬』を行い、国民を強制的に参加させることは憲法で定められた思想・良心の自由に違反する」と主張して「国葬」に関する閣議決定と予算の執行をしないよう求めています。

仮処分を申し立てた「権力犯罪を監視する実行委員会」の田中正道さんは記者会見で「国会で議論もせずに国が『国葬』の実施をどんどん進めていることにちょっと待ったという思いだ。“国民の総意”とはならない」と話していました。

松野官房長官は午後の記者会見で「今後、司法の場で取り扱われることであり、政府としてコメントは差し控えたい。いずれにしても、国葬儀は儀式として実施されるものであり、国民一人ひとりに政治的評価や喪に服することを求めるものではない」と述べました。