投資トラブル 被害者や弁護士など 被害の回復図る団体立ち上げ

多額の配当をうたって投資を募るグループなどによる被害やトラブルが相次ぐ中、被害者や弁護士などが被害の回復を図るための団体を立ち上げ、国に対策を求めていくことになりました。

団体を立ち上げたのは、金融商品取引法違反の疑いで検挙された投資グループの被害者や弁護士などで、21日は都内の会場に関係者およそ30人が集まって会見が開かれました。

多額の配当をうたっているにもかかわらず配当が滞ったり、出資した金が戻ってこなかったりといった被害やトラブルはここ数年、暗号資産への投資を中心に相次いでいて、国民生活センターには昨年度、暗号資産に関するものだけで6000件余りの相談が寄せられました。

投資グループの中には集めた金をそのまま配当に充てる、いわゆる自転車操業の状態に陥り、検挙された時には被害者に返還できる財産が残っていないケースも少なくないということです。

こうした中、団体では国に対し、違法性が疑われるケースについては検挙される前の段階でグループの財産を差し押さえたり、資産の凍結を命じたりできる新たな制度の創設などを求めることにしています。

団体の顧問を務める杉山雅浩弁護士は「検挙されても出資金を回収する方法は限られているのが現状で、国には厳罰化に加え、被害を回復するための法整備を求めていきたい」と話していました。