沖縄県 医療ひっ迫で不要不急の外出自粛など 行動制限要請へ

新型コロナの感染急拡大を踏まえ沖縄県は21日、対策本部会議を開き、不要不急の外出自粛や会食時の人数、時間の制限など、県民に行動制限を要請することを決めました。

沖縄県内では20日、一日の新規感染者が初めて5000人を超え、21日も5250人と過去最多を更新し、医療提供体制がひっ迫しています。

県は、21日午後、対策本部会議を開き、県民に対する新たな行動制限の要請内容を決定しました。

具体的には、
▽不要不急の外出自粛や、
▽会食は4人まで、2時間以内とすること
▽高齢者など重症化リスクのある人は、同居している家族以外の人と会うのを控えること
それに、
▽1000人以上が参加するイベントを開催する際は、感染対策の計画を事前に県に提出することや、アルコールの提供を伴う場合は、時期の変更を検討することなどを求めるとしています。

期間は、7月22日から8月14日までとしています。

さらに、医療提供体制がひっ迫していることから、県は、21日に「医療非常事態宣言」を出し、軽症や検査目的での救急外来の受診は控えるよう求めています。

沖縄県の対策本部会議のあとの記者会見で、玉城知事は「きょう新規感染者数は過去最多となった。感染の勢いは衰えておらず、今後、夏場のイベント開催が予定されていることや、夏休みによりさらなる感染拡大が現実味を帯びている。ぜひとも県民一体となって、今の、この最大の危機を乗り越えていくため、ご協力をお願いしたい」と述べ、感染対策の徹底を呼びかけました。

一方、今回の要請をめぐって、感染症の専門家からは「不十分だ」として、より強い対策を求める意見が相次いでいましたが、内容を大きく変えなかったことについて、玉城知事は「社会経済活動が今、進んでいることと、逆に、医療は極めて危機的な状況にあるということから、どれだけ要請をしていくのか検討した。感染症の専門家会議と経済団体の会議、全体を勘案して対応させていただいた」と述べ、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を重視したことを強調しました。