東京五輪・パラ組織委元理事 スポンサーから数千万円受領か

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事を務めていた高橋治之氏（78）は、1967年に大手広告会社、電通に入社し、その後、専務や顧問を歴任しました。

電通ではスポーツ局長も務め、サッカーのワールドカップなどスポーツビジネスに長く携わりました。

2020年の東京大会招致の際には、招致委員会のスペシャルアドバイザーを務め、IOC＝国際オリンピック委員会の委員に対するロビー活動の中心を担い、招致のキーマンとも言われる存在でした。

関係者によりますと、ともに招致活動に取り組んだJOC＝日本オリンピック委員会の竹田恒和前会長とも親しい関係だったということです。

その後、2014年6月には東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事に就任しました。

新型コロナウイルスの影響で大会の1年延期が決まる直前の2020年3月には、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルにいち早く延期の選択肢があると語るなど、組織委員会の中でも影響力を持っていました。

高橋氏は組織委員会が先月いっぱいで解散するまで理事を務めていました。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は2014年に発足し、新型コロナウイルスの影響による大会の1年延期や、ほとんどの会場が無観客となるといった事態に直面しながら大会の準備や運営を担いました。

去年の大会開催時にはおよそ7000人の職員が職務に当たり、大会後も清算などの業務に行い、先月いっぱいで解散しています。

組織委員会の理事を含む役員や職員は、東京オリンピック・パラリンピックに関する特別措置法で「みなし公務員」とされています。

理事の定員は当初35人でしたが、去年3月、定員を増やして45人となり、女性理事の割合を増やしていました。

AOKIホールディングスは1958年に創業した紳士服大手です。

中核の紳士服販売では郊外の幹線道路沿いを中心にことし3月の時点で全国におよそ600店舗を展開しているほか、ブライダルの分野やフィットネスクラブなど事業の多角化を進め、昨年度のグループ全体の売り上げは1549億円にのぼります。

また2018年に東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルサポーターとなってからは
▽大会に出場した日本選手の公式ウエアを手がけたほか
▽大会のエンブレムをあしらったジャケットを販売するなど
大会と連動した販売促進にも力を入れていました。

AOKIホールディングスは「当社からお答えすることはございません」とコメントしています。