米政府「一帯一路」で強制労働が行われていると中国を批判

アメリカ政府は、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表し、中国が推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」に伴うインフラ整備で強制労働が行われているなどとして、中国の評価を最低ランクとしました。

アメリカ国務省は19日、強制労働や売春などといった人身売買をめぐる、世界の188の国と地域の実態をまとめた年次報告書を公表しました。

この中で、中国については「『一帯一路』の一部の建設現場などでは、中国人や現地の国の人たちが賃金を勝手に差し押さえられたり、移動や通信の自由が制限されたりしている」などとして、中国が世界各地で推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」に伴うインフラ整備で強制労働が行われていると批判しています。

さらに、新疆ウイグル自治区でも大勢の人が恣意的(しいてき)に拘束されるなど、強制労働が広く行われているとして、中国の評価を4段階のうち6年連続で最低ランクに位置づけました。

また、報告書は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについても「ウクライナからの大勢の避難民を人身売買の危険にさらしている」などと指摘し、最低ランクとしました。

一方、日本については、外国人の技能実習生が強制労働をさせられているという報告があるとしたうえで、関与した仲介業者や雇用主の責任を政府が追及していないと批判し、去年と同じ、上から2番目のランクに据え置きました。