デジタル技術で災害時に高齢者を支援 通信大手が進める

災害時に高齢者が逃げ遅れるのを防ごうと、携帯電話の位置情報の活用などデジタル技術を駆使した取り組みを通信大手が進めています。

このうち、ソフトバンクはコンサルティング大手のアクセンチュアと共同で、災害の際に事前に登録した利用者の居場所を自治体の職員が地図上で確認できるシステムを開発しました。

福島県の会津若松市で実証実験を行っているシステムでは、浸水の危険がある地域なども地図上に表示され、高齢者など逃げ遅れた人も携帯電話の位置情報を使ってリアルタイムで把握できます。

ソフトバンクの馬越孝さんは「安否確認が未回答で危険な所にいるとわかるのは大事で、現場に行かなくても自治体などが状況を推測できる」と話しています。
また、NTT東日本は、高齢者が使い慣れた固定電話を活用したシステムを開発しました。

具体的には、地域の自治会長などが電話で録音した避難の呼びかけを直ちに各家庭の固定電話に一斉に流すことができます。

誰が電話に出たかも自治体などが把握でき、避難が遅れている人の誘導も行えます。

NTT東日本の鈴木巧担当課長は「地域では電話でのコミュニケーションが残っているので、うまくデジタル化していきたい」と話しています。

減災に向けて、国は高齢者など支援が必要な人たちの避難計画を個別に策定するよう全国の自治体に求めていて、こうした取り組みはさらに広がりそうです。