中小企業経営者「コスト上昇分の価格への転嫁困難」日商懇談会

中小企業の経営を取り巻く課題などについて意見交換する日本商工会議所の懇談会が東京都内で開かれ、参加した経営者からは原材料価格などの上昇が続く中、商品やサービスの価格に転嫁することは難しいなどと厳しい現状を訴える声が聞かれました。

新型コロナウイルスの影響で3年ぶりの開催となった日本商工会議所の夏の懇談会には、全国の商工会議所の幹部など300人余りが参加しました。

はじめに三村会頭があいさつし「資源価格の高騰にウクライナ情勢の緊迫化なども重なり、世界経済は大きな混乱が生じている。中小企業はコスト上昇分の価格転嫁が難しく、収益が圧迫されている」と述べました。

参加した経営者からは「物流や燃料のコストの上昇分を商品価格に上乗せすることは難しく、価格転嫁への理解をさらに広げることが必要だ」という声が出ていました。

またことし3月と先月に電力需給がひっ迫したことを踏まえ、送電網を増強して電力をほかの地域からもっと融通できるようにしてほしいといった意見も出て、三村会頭は「政府などに対してエネルギーの安定供給に向けた対応を求めていきたい」と応じていました。

新型コロナの「第7波」の感染が急拡大していることについて三村会頭は懇談会のあとの会見で感染対策を徹底しながら、経済活動を維持していくことが重要だと強調しました。

この中で三村会頭は、「第7波」の感染が急拡大していることについて、「観光業などはこの夏の人出に大きな期待を持っているところに感染が急拡大した。先行きを心配している」と述べ、外出を控える動きが広がり経済への影響が出ることに懸念を示しました。

また外出やイベントの開催を制限することには否定的な考えを示したうえで、「たんに感染拡大を恐れるのではなく、必要な対策を取りながら経済活動との両立をはかるべきだ。それがこの2年半の学習の成果でもある」などとして、感染対策を徹底しながら、経済活動を維持していくことが重要だと強調しました。