入国した人のうち、少なくとも46人はすでに日本から出国しているということです。
政府は、避難してきた人たちに90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば、就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更することができます。
この在留資格に変更すると、住民登録をして国民健康保険に加入したり、銀行口座を開設したりすることができ、18日までに1257人が「特定活動」に資格を変更したということです。
政府は、ウクライナから避難した人たちのうち、日本に親族などの受け入れ先がない人については、一時的な滞在先としてホテルを確保し、受け入れ先となる自治体や企業などを探していて、今月14日までに40世帯72人の受け入れ先が決まっています。
日本での避難生活が長期化する中、ことばや就労、教育などについてニーズに応じた支援が求められています。
ウクライナから日本に避難した人は1560人に（17日時点）
出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから日本に避難した人は17日時点で1560人となっています。
内訳は、
▽ことし4月に政府専用機で避難してきた人が20人、
▽政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が合わせて154人、
▽そのほかの手段で避難してきた人が1386人です。
性別は男性が387人、女性が1173人となっています。
年代別では、
▽18歳未満が349人、
▽18歳以上60歳以下が999人、
▽61歳以上が212人です。
入国日を月別にみると、
▽3月が351人、
▽4月が471人、
▽5月が332人、
▽6月は282人、
▽7月は17日までに124人です。
