岸田内閣「支持」59% 「不支持」21% NHK世論調査

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙1週間前の調査より5ポイント上がって59%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって21%でした。

NHKは、今月16日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2344人で52%にあたる1216人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙1週間前の今月初めに行った調査より5ポイント上がって59%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって21%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40%、「支持する政党の内閣だから」が22%、「人柄が信頼できるから」が16%などでした。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が44%、「実行力がないから」が20%、「支持する政党の内閣でないから」が18%などでした。

今回の参議院選挙の結果について聞いたところ、「与党の議席がもっと多いほうがよかった」が9%、「野党の議席がもっと多いほうがよかった」が42%、「ちょうどよかった」が38%でした。
岸田政権が、今後、最も力を入れて取り組むべきだと思うことについて、6つの選択肢をあげて質問したところ、「経済対策」が38%、「社会保障」が16%、「外交・安全保障」が14%、「新型コロナ対策」と「エネルギー・環境」がそれぞれ9%、「憲法改正」が6%でした。
安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれて亡くなる事件が投票に何らかの影響を与えたか尋ねたところ、「影響を与えた」が12%、「影響はなかった」が58%、「事件前に投票していた」が25%でした。
政府は、安倍元総理大臣の葬儀を、国の儀式の「国葬」として今年秋に行う方針です。
この方針への評価を聞いたところ、「評価する」が49%、「評価しない」が38%でした。
今回の選挙で、憲法改正に前向きな自民・公明両党と、日本維新の会、国民民主党の4党が、改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を占めることになりました。
国会で、憲法改正に向けた議論を進める必要があるか尋ねたところ、「進める必要がある」が45%、「進める必要はない」が13%、「どちらともいえない」が33%でした。
今回の選挙では、過去最も多い35人の女性が当選しました。
この人数をどう思うか聞いたところ、「少なすぎる」が23%、「多すぎる」が2%、「ちょうどよい」が9%、「人数は問題ではない」が58%でした。