新国際課税ルール遅れる見通し 財務相“早期実施へ働きかけ”
国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業への課税など、新たな国際課税のルールの実施が当初、目指していた来年より遅れる見通しとなりました。
これについて鈴木財務大臣は、できるだけ早い実施に向けて今後も各国に働きかけていく考えを示しました。
OECD＝経済協力開発機構の加盟国など130余りの国と地域は、去年10月、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に対して、ビジネスモデルに即して課税できるようにすることなどを盛り込んだ新たな国際課税のルールに合意し、ことし中に各国が条約に署名したうえで、来年からの実施を目指していました。
これについて今月行われたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、議長国のインドネシアが公表した総括文書では、各国に対して「来年前半までに多国間条約の署名を求める」としていて、新たなルールの実施は当初の予定より1年程度遅れる見通しとなりました。
実施が遅れる見通しとなったことについて、鈴木財務大臣は、19日の閣議のあとの記者会見で「わが国としては早期の実施に向けて引き続き国際議論に積極的に貢献していきたい」と述べ、新たなルールができるだけ早く実施できるよう日本として今後も各国に働きかけていく考えを示しました。