【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（16日の動き）

インドネシアのバリ島で開かれているG20の財務相・中央銀行総裁会議は16日、2日目の議論を行います。

その後、共同声明を取りまとめて協調をアピールするのが通例です。

初日の15日は世界的なインフレへの対応などについて議論しましたが、この中で欧米各国や日本とロシアとで主張が対立したことが明らかになりました。

出席した鈴木財務大臣は15日、記者団に対し、ロシアによるウクライナ侵攻によって世界経済が困難に直面しているなどとしてG7各国とともにロシアを厳しく非難したことを明らかにしました。

これに対しロシアはインフレの要因は欧米各国による経済制裁にあるとこれまでの主張を続けたということです。

ロシア軍による封鎖で、黒海に面するウクライナ南部の港からの小麦などの輸出が滞っている問題で、ロシアとウクライナは、仲介役のトルコと国連を交えて、来週、再び協議を行う予定です。

これについて、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は15日「ロシアは、外国に食料を輸送する手段を確保するとともに、輸送ルートが、ウクライナへの兵器供与に利用されないようにすることを提案した」と述べました。

そして「ロシアの提案は大部分が支持されていて、合意文書の起草作業はまもなく完了する」と述べ、食料を輸送するルートを黒海に確保する方向で、関係国との協議が大詰めを迎えていると明らかにしました。

来週19日には、トルコのエルドアン大統領も、ロシアのプーチン大統領と会談して直接、働きかける見通しで、国際的に食料危機への懸念が強まる中、ウクライナの小麦などの輸出再開につながるか、注目されます。

アメリカ国務省は15日、残虐行為の防止などを目的とした議会向けの年次報告書を公表しました。

この中で、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについて「ロシア軍の兵士たちが戦争犯罪を行っていると見ている。ウクライナの人たちの両手を縛って殺害したり、ロシアやベラルーシへ強制的に移送したりしているという信頼できる報告がある」として厳しく非難しています。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、イランが無人航空機を供与する準備をしているという見方をアメリカ政府が示していることについて、イラン側は「根拠のない主張だ」と否定しました。

アメリカ政府は11日、イランがロシアに対し、武器を搭載できるものを含めた数百機の無人航空機を供与する準備をしていることを示唆する情報を得たと、明らかにしました。

これに対し、15日、イラン外務省は、アブドラヒアン外相がウクライナのクレバ外相と電話で会談し、アメリカの見解について「根拠のない主張だと否定した」と発表しました。

その上で、アブドラヒアン外相は「われわれは戦争に反対し、この争いを継続させたり、激化させたりするいかなる措置にも反対する」と述べたということです。

その一方で、イラン政府はこれまでも「NATO＝北大西洋条約機構の拡大姿勢は地域の深刻な脅威だ」として、軍事侵攻に踏み切ったロシアの立場にも一定の理解を示しています。

また、イラン国営テレビは15日、インド洋で無人航空機を運用する海軍の部隊だとする艦船や潜水艦から、実際に無人機が飛び立つ映像を公開し、その軍事的能力を誇示しています。