日本ガス協会 サハリン2影響に備え安定供給の仕組みづくり検討

ロシアのプーチン大統領が「サハリン2」の事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したことについて「日本ガス協会」の本荘武宏会長は、天然ガスの供給に影響が出た場合に備えて、会社どうしで融通しあう仕組みづくりなどを検討する考えを示しました。

日本企業も出資する天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」をめぐっては、ロシアのプーチン大統領が先月「サハリン2」の事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し、ガスの供給への影響が懸念されています。

これについて、日本ガス協会の本荘会長は15日の定例会見で「サハリン2からの液化天然ガスの調達は安定供給上、重要で、権益や調達契約が維持されることを望んでいる」と述べました。

そのうえで、供給が途絶えるなど影響が出た場合に備えて、国内のガス会社どうしで液化天然ガスを融通しあう仕組みづくりや、ほかの地域から調達を増やすことを検討するなど、あらゆる手段を講じて安定供給に取り組みたいと強調しました。

また、経済産業省が、都市ガスの需給がひっ迫した場合に、ガスの利用者に節約を促すいわゆる「節ガス」を要請する制度の導入を検討していることについては、「実効性を高める観点から、強制力のある要請などについても検討してほしい」と述べ、法律にもとづいた使用制限も検討すべきとの考えを示しました。