米バイデン大統領 “イランに核兵器持たせない” 会談で

イスラエルを訪れているアメリカのバイデン大統領はラピド首相と会談し、対立するイランに核兵器を保有させないためにあらゆる力を行使する用意があるなどとする共同宣言をまとめました。

就任後、初めて中東を訪れているアメリカのバイデン大統領は14日、イスラエルのラピド首相とエルサレムで会談しました。

会談後、両首脳は▼イランに核兵器を保有させないためにアメリカがあらゆる力を行使する用意があることや▼レーザー迎撃システムなどの最新の軍事技術の開発で協力を進めることなどを盛り込んだ共同宣言に署名しました。

共同記者会見でラピド首相は「イランは世界で唯一のユダヤ国家イスラエルを破壊しようとしているが、そうはさせない。イランは世界を欺き続ければ、大きな代償を支払うことになると理解しなければならない」と述べ、強くけん制しました。

一方、バイデン大統領はイランに「核兵器を決して保有させない」とした上で、核合意の立て直しに向けた協議が続いていることについては「永遠に待つわけではない」と述べました。

またバイデン大統領は「より安定し、統合した地域は中東だけでなく世界に重要な機会をもたらす」と述べ、続いて訪れるサウジアラビアで、イスラエルとの国交正常化を後押しする考えを示しました。

「I2U2」の首脳会合に参加

中東のイスラエルを訪問しているアメリカのバイデン大統領は14日、イスラエルとインド、それにUAE=アラブ首長国連邦のあわせて4か国による枠組み「I2U2」のオンラインを交えた初めての首脳会合に参加しました。

バイデン大統領は、この枠組みの目的について「イスラエルの国交正常化や経済統合による効果の重要性を示す」と述べ、関係を改善したイスラエルとUAEなどとの連携によって、ウクライナ情勢で影響が出ている食料の安全保障などの問題に取り組んでいくと強調しました。

会合のあと4か国が発表した共同声明によりますと、UAEがインド国内の農業施設の建設に20億ドルを拠出するほか、インド国内で再生可能エネルギーの蓄電技術の開発を進め、アメリカとイスラエルが技術面で支援するとしています。

4か国の間では、イスラエルとUAEが国交を正常化した一方、UAEとインドが経済連携協定を結ぶなどつながりを強めています。