安倍元首相銃撃事件 容疑者の母親 宗教団体へ1億円近く献金か
安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件で、容疑者の母親が入信している宗教団体に総額で1億円近くにのぼる献金をしていたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。
警察は恨みを募らせた容疑者が宗教団体と安倍元総理大臣が近しい関係にあると思い込み事件を起こしたとみて調べています。
今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して、殺人の疑いで捜査しています。
これまでの調べに対し山上容疑者は「母親は入信している宗教団体にのめり込んで多額の献金を行い家庭がめちゃくちゃになった」と供述していて、警察は団体への恨みを募らせた容疑者が安倍元総理大臣が近しい関係にあったと思い込み事件を起こしたとみています。
警察は母親の献金の実態について容疑者や親族から事情を聴いて調べていますが、捜査関係者によりますと、死亡した父親の生命保険金や家族が所有していた奈良市や東大阪市の3か所の不動産を売って得た金など、合わせて1億円近くにのぼるとみられるということです。
また親族は「宗教団体に抗議したところ、5000万円がいったんは返却されたが、その金も母親が再び寄付してしまった」と説明しているということです。
一方、山上容疑者の母親が入信している宗教団体の「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は「母親が当法人に献金された正確な年月日、金額にはいまだにたどりついていませんが、2014年までのおよそ10年間で合計5000万円が返金されたとのことです。どのような経緯かは不明ですが、ご家庭の事情を鑑みてのことかと思われます」などとコメントしています。
事件から6日 献花台に多くの人
奈良市の事件現場近くに設けられた献花台は、事件から6日がたったきょうも献花に訪れる人の列が絶えず、雨となった午後も多くの人が祈りをささげていました。
献花台には午前中から多くの人が訪れ、午後からは雨が降るなか午後3時ごろには30人ほどが列を作り、献花台に花を供えて手を合わせていました。
京都府木津川市から訪れた40代の会社員の女性は「本当はもっと早く来たかったのですが、今まで日本を支えていただきありがとうございますとお伝えしました。本当に惜しい方だったと思います」と話していました。
また、大阪府堺市から訪れた40代の男性医師は「事件を受けてこんなに動揺している自分が信じられず、気持ちに区切りをつけるために来ました。当時、心肺停止と聞いた時はなんとか助かってほしいという気持ちでしたが、亡くなられて残念で、無念だっただろうなと思います。いままでお疲れ様でしたとお伝えしました」と話していました。
献花台には午前中から多くの人が訪れ、午後からは雨が降るなか午後3時ごろには30人ほどが列を作り、献花台に花を供えて手を合わせていました。
京都府木津川市から訪れた40代の会社員の女性は「本当はもっと早く来たかったのですが、今まで日本を支えていただきありがとうございますとお伝えしました。本当に惜しい方だったと思います」と話していました。
また、大阪府堺市から訪れた40代の男性医師は「事件を受けてこんなに動揺している自分が信じられず、気持ちに区切りをつけるために来ました。当時、心肺停止と聞いた時はなんとか助かってほしいという気持ちでしたが、亡くなられて残念で、無念だっただろうなと思います。いままでお疲れ様でしたとお伝えしました」と話していました。
警察庁 警備の問題点検証チーム 奈良県警本部に到着
今回の事件を受けて警察庁は警備の問題点を検証するチームを立ち上げ、きょう検証チームの責任者を務める警察庁の重永達矢警備企画課長ら6人が奈良県に派遣され、午後2時ごろ奈良県警察本部に到着しました。
検証チームは今後1週間程度、奈良県に滞在し、安倍元総理大臣の警護・警備に携わった担当者らへの聞き取りを行うなどして当時の警備態勢や配置、事前の計画や装備などを確認し、問題点を明らかにしていくことにしています。
14日の会見で、二之湯国家公安委員長は検証チームのメンバーの派遣について警察庁から報告を受けたとしたうえで「国家公安委員会としては、警護警備の強化に向けた見直しにつながるよう、しっかりと検証を行うよう指示した」と述べました。
また中村長官は「警護警備に従事した警察官へのヒアリングを含め、さまざまな事実関係などの把握に努めていく」と述べたうえで、確認のポイントとして現場にいた警察官の具体的な配置や役割分担、それに緊急事態が起きた際の対応要領などを挙げました。また今後、必要に応じてSPを派遣していた警視庁へのヒアリングも行っていく考えを示しました。
検証チームは今後1週間程度、奈良県に滞在し、安倍元総理大臣の警護・警備に携わった担当者らへの聞き取りを行うなどして当時の警備態勢や配置、事前の計画や装備などを確認し、問題点を明らかにしていくことにしています。
14日の会見で、二之湯国家公安委員長は検証チームのメンバーの派遣について警察庁から報告を受けたとしたうえで「国家公安委員会としては、警護警備の強化に向けた見直しにつながるよう、しっかりと検証を行うよう指示した」と述べました。
また中村長官は「警護警備に従事した警察官へのヒアリングを含め、さまざまな事実関係などの把握に努めていく」と述べたうえで、確認のポイントとして現場にいた警察官の具体的な配置や役割分担、それに緊急事態が起きた際の対応要領などを挙げました。また今後、必要に応じてSPを派遣していた警視庁へのヒアリングも行っていく考えを示しました。