福島第一原発事故 東京電力株主代表訴訟 きょう判決 東京地裁

福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めている裁判の判決が13日、東京地方裁判所で言い渡されます。
原発事故をめぐる旧経営陣の賠償責任について裁判所の判断が示されるのは初めてです。

東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして勝俣恒久 元会長ら旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。

裁判では国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性と、巨大津波が原発を襲う可能性を旧経営陣が認識し、適切な対策をとったかどうかが主な争点となりました。

株主側は、長期評価は信頼できるとしたうえで「旧経営陣は巨大津波が原発を襲う可能性を事前に認識していて、必要な対策をとるべきだったのに怠った」と主張。

一方、旧経営陣側は「長期評価の信頼性は低く、巨大津波による被害は予測できなかった。仮に予測できていたとしても対策は間に合わなかった」として、責任はないと主張しました。

原発事故の1年後に起こされた裁判は9年かけて審理が行われ、去年10月には裁判長による原発敷地内の視察も初めて行われました。

原発事故をめぐる旧経営陣の賠償責任について裁判所の判断が示されるのは初めてで、判決は13日午後3時に東京地方裁判所で言い渡されます。

裁判の争点と双方の主張は

裁判では原発事故当時、東京電力の経営を担っていた勝俣恒久 元会長、清水正孝 元社長、武藤栄 元副社長、武黒一郎 元副社長、小森明生 元常務の5人の対応に過失があったかどうかが争われています。

最大の争点は、巨大津波が原発を襲う可能性を旧経営陣が事前に予測できたかどうかです。

その前提として焦点となるのが、地震や津波などの専門家でつくる国の地震調査研究推進本部が震災の9年前、2002年に公表した「長期評価」の信頼性です。

この「長期評価」では福島県沖を含む太平洋側の広い範囲でマグニチュード8クラスの津波を伴う大地震が30年以内に20%程度の確率で発生するという新たな見解が示されていました。

これについて株主側は「国の公的機関が防災目的で示した見解で、原発の安全確保に取り入れるだけの十分な信頼性があった」と主張しました。

そのうえで「長期評価」の見解をもとに5人は事故が起きる危険性をそれぞれ予測できたはずなのに対策を講じる義務を怠ったと主張しました。

具体的には、武黒元副社長と武藤元副社長については、地震や津波を担当するグループの幹部などから「長期評価」をもとにした津波の試算結果を伝えられた2008年6月から8月にかけて、小森元常務は取締役に就任した2010年6月には、事故を予測することができたとしています。

また、勝俣元会長と清水元社長は2009年2月に開かれた会長以下の幹部が出席する「御前会議」と呼ばれる打ち合わせで「長期評価」に関する見解が伝えられ、危険性を認識していたはずだとしています。

一方、旧経営陣側はまず「長期評価」について「国の機関や専門家など多方面から疑問も示されていて津波対策に取り入れるべき信頼性があったとは言えない」と反論しました。

さらに、勝俣元会長と清水元社長は「『長期評価』の報告は受けていない」としたうえで、「対策が必要になれば高度な技術と専門性を持つ原子力担当の部署から提案があると考えていた」などとして、対応に問題はなかったと主張しています。

また勝俣元会長は、そもそも東京電力の会長には業務執行に関する権限がないとして、安全対策を指示する義務はなかったとも主張しました。

原子力部門の責任者だった武黒元副社長と武藤元副社長、小森元常務は、「当時接していた情報だけでは巨大な津波が押し寄せることを予測することは不可能だった」としたうえで、「土木学会の専門家に検証を依頼するなどの対応を取っていた」として判断は適切だったと主張しました。

対策を取らせていれば事故を防げたかどうかも重要な争点となりました。

株主側は「防潮堤の建設や施設に水が入らないようにする『水密化』などの対策をすることは可能で、行っていれば事故は防げた」と主張しました。

一方、旧経営陣側は「『長期評価』に基づいて対策をしたとしても、実際の津波の規模は想定とは全く異なり、事故を防ぐことはできなかった。事故の危険性を認識してすぐに対策を決めたとしても工事などに時間がかかり間に合わなかった」などとして経営上の責任はないと主張しています。

東京電力の損害は

裁判で株主側は旧経営陣5人に22兆円という巨額の賠償を求めています。

22兆円は、経済産業省が設置した東京電力改革・1F問題委員会が2016年12月に公表した「東電改革提言」で原発事故に関連して確保すべきと記載されている資金の総額です。

それによりますと、廃炉と汚染水の対策で8兆円、被災者への賠償で8兆円、除染・中間貯蔵の対策で6兆円とされ、株主側はこれらすべてについて「原発事故がなければ支払う必要がなかった」として会社の損害にあたると主張しています。

一方、旧経営陣と、裁判に補助的な立場で参加している東京電力は、廃炉については2020年度第4四半期までにおよそ1兆5645億円かかったと主張しています。

また、賠償や除染、中間貯蔵の対策は国の資金援助のもとで行われていて、東京電力の負担としては、2020年度までで5100億円にとどまるとしています。

そのうえで「いまだに全体としてどれだけの費用が必要となるのか具体的に判明していない」と争っています。

22兆円は国内の民事裁判で過去最大の請求額とみられ、裁判所が損害をどのように認定するのかについても注目されます。

原発事故の責任を問う裁判も

旧経営陣5人のうち勝俣恒久 元会長と武黒一郎 元副社長、武藤栄 元副社長の3人については、刑事責任を問う裁判も行われています。

3人は、津波を予測できたのに適切な措置をとらず原発事故の避難の過程で福島県の入院患者などを死亡させたとして、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、一貫して無罪を主張しています。

刑事裁判でも津波を予測できたかと、事故を防げたかどうかが争点となり、1審の東京地方裁判所は3年前の判決で「3人に巨大な津波を予測できる可能性があったとは認められない」として全員に無罪を言い渡しました。

長期評価の信頼性については「2011年3月初旬の時点で客観的に信頼性や具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」と指摘しました。

2審の判決は来年1月に予定されています。

今回の株主たちによる裁判では刑事裁判の証拠も多く使われましたが、民事裁判と刑事裁判では責任を認めるハードルが異なるため、別の判断が示される可能性もあります。

一方、民事裁判では原発事故で避難した人などが東京電力と国に賠償を求めた集団訴訟で、最高裁判所が先月、「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」と判断し、国に責任はなかったとする判決を言い渡しています。