日銀 黒田総裁 “不確実性極めて高い 大規模金融緩和策継続”

日銀は11日、3か月に1度の支店長会議を東京の本店で開き、全国の支店長らが出席しました。

この中で黒田総裁は景気の現状について「一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」としたうえで、先行きについて「資源価格上昇による下押し圧力は受けるものの、新型コロナウイルスや供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられる」と述べました。

また、物価の先行きについては「当面エネルギーや食料品の価格上昇の影響により、生鮮食品を除く消費者物価の指数は、前の年と比べて2％程度で推移すると見られるが、その後はエネルギー価格による押し上げ効果は弱まり、プラス幅は縮小していく」という見方を示しました。

そして黒田総裁はリスク要因として、新型コロナウイルスや資源価格の動向などを挙げ「日本経済をめぐる不確実性は極めて高く、金融・為替市場の動向や、経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と指摘しました。

そのうえで今の大規模な金融緩和策を続ける考えを強調するとともに、必要があれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る考えを改めて示しました。