ウクライナ侵攻 中央アジアなどで約7100万人が貧困状態に UNDP
UNDP＝国連開発計画は、ウクライナ情勢を受けたエネルギーや食料の価格の高騰が発展途上国に与える影響について報告書をまとめ、中央アジアなどで3か月間に新たにおよそ7100万人が貧困状態に陥ったと指摘し、国際社会に支援を呼びかけています。
UNDPが7日に公表した報告書によりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景としたエネルギーや食料の価格高騰によって、発展途上国では貧困層の生活に重大な影響が及ぶ懸念があるとしています。
とりわけ、ロシアやウクライナと地理的に近い中央アジアなどや、食料などを輸入に頼るアフリカの国々では、市民生活が圧迫されているうえ、政府も財政難に陥って十分な対策がとれなくなっているということです。
そして、こうした国々を中心にことし3月からの3か月間で、新たにおよそ7100万人が、一日3.2ドル未満で暮らす貧困状態に陥ったと指摘しています。
UNDPのシュタイナー総裁は「すべての発展途上国は、パンデミックや多額の負債に加え、食料価格の上昇とエネルギー危機への対応に苦心し、世界から取り残されてしまう危機に直面している」として、国際社会に対して債務の返済を猶予するなどの支援を呼びかけています。