こうした中、ロシア外務省のザイツェフ情報局次長は6日、定例の記者会見で「サハリン2」をめぐり日本側からの問い合わせにいつどのように回答するのかという質問に対し「日本側から問い合わせを受け取っていないので、答えるのは時期尚早だ」と述べました。
ロシアは日本が経済制裁を強めていることに反発していて「サハリン2」への出資を継続するかなど対応を求められている日本側をけん制するねらいがあるものとみられます。
サハリン2めぐり“日本側から問い合わせない” ロシア外務省
ロシアのプーチン大統領が事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名した石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」をめぐって、ロシア外務省の報道担当者は6日「日本側から問い合わせはない」と述べました。「サハリン2」への出資を継続するかなど対応を求められている日本側をけん制するねらいがあるものとみられます。
プーチン大統領は先月30日、日本の大手商社も出資する石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。
大統領令では外国企業の株主は1か月以内に、出資分に応じた株式の譲渡に同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとしています。
経済同友会「影響が最小限になるような状況を期待」
経済同友会の櫻田代表幹事は長野県軽井沢町で行われた夏のフォーラムのあとの記者会見で「エネルギー問題への影響が最小限になるような状況を期待している。ただロシアとの関係がしばらく正常化するとは思わない方がいい。是々非々が成り立つとは思えない」などと述べ、今後のロシア側の出方や日本政府の対応などを注視する考えを示しました。