ロシアのプーチン大統領は日本の大手商社も出資する石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しています。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は6日、記者団から日本側の影響について質問されたのに対して「今、私からは答えられない。この件に関して何か総合的な決定がされたわけではない」と述べました。
一方、ペスコフ報道官は「日本はロシアに対して極めて非友好的な立場を示している。これはエネルギー対話も含む両国の貿易や経済関係の発展に資するものでは決してない」と述べ、日本側を非難しました。
プーチン大統領側近 日本をけん制する発言相次ぐ 制裁に反発か
ロシアのプーチン大統領の側近から日本をけん制する発言が相次ぎ、日本が欧米と歩調をあわせてロシアに制裁を科していることに反発し、揺さぶりをかける狙いがあるとみられます。
ロシアの前の大統領で現在は安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は5日、SNSに投稿し、岸田総理大臣が「ロシア産の石油価格の上限を現在の半分に設定しようとしている」と指摘し「そうなると市場に出回る石油が減り、価格は上がるだろう」と反発しました。
そして「日本はロシアから石油もガスも得られなくなる。サハリン2にも参加できなくなるだろう」と日本をけん制しました。
「サハリン2」は日本の大手商社も出資しロシア極東で進められている石油・天然ガス開発プロジェクトで、ロシアのプーチン大統領は先月30日「サハリン2」の事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し日本側が運営に関われなくなる可能性も指摘されています。
またプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は5日の会合で、北方領土を含む地域について「日本が報復的な志向を強めている」と一方的に主張し日本を非難しました。
日本が欧米と歩調をあわせて制裁を科していることにロシアは反発を強めており、プーチン大統領の側近たちから強硬な発言が相次ぐ背景には日本に揺さぶりをかける狙いがあるとみられます。