アフガニスタン 地震から2週間 国際社会の支援に課題

アフガニスタン東部でマグニチュード5.9の地震が起きてから、6日で2週間がたち、被災地では懸命の支援が続いています。一方、国際社会はイスラム主義勢力タリバンの暫定政権を承認していないことから、直接的な支援を控えていて、今後の復興支援には課題が山積しています。

アフガニスタンでは先月22日、東部のホスト州を震源とするマグニチュード5.9の地震が起き、WHO=世界保健機関によりますと、3日までに合わせて1036人が死亡、6083人がけがをしたということです。

被災地では国際機関などが食料や簡易テントなどの配給を続けていますが、被災した集落は広い範囲に点在し、十分な支援が届いていません。

こうした中、イスラム主義勢力タリバンの暫定政権を承認していない国際社会は、支援をめぐって難しい対応を迫られています。

タリバンとつながりのあるパキスタンや中国など8か国は、支援物資を直接運び込み、引き渡しているのに対して、日本や欧米各国は国際機関を通じた間接的な支援にとどまっています。

WFP=世界食糧計画のアフガニスタンの報道担当者は「WFPはこれまでに37万人を支援した。タリバン暫定政権も食料支援を行っている」と述べ国際機関とタリバンが別々に支援を行っている現状を説明しました。

ただ、家屋や道路といった規模の大きいインフラをすみやかに復旧させるためには、国際機関とタリバンの連携が不可欠で、今後の復興支援には課題が山積しています。