ウクライナ復興の国際会議 日本は強力に支援する考えを表明

ロシアの軍事侵攻で甚大な被害を受けるウクライナの復興を話し合うため、スイスで開かれている国際会議は5日、各国の代表がそれぞれ支援の方針を説明しました。このうち、日本を代表して出席している鈴木外務副大臣は、震災からの復興などの経験を踏まえ、強力に支援する考えを表明しました。

スイス南部のルガーノでは、4日からウクライナ政府と、およそ40か国の政府関係者、それに世界銀行など、国際機関の代表が復興について話し合う国際会議が開かれています。

会議の最終日となる5日は、各国の代表が、今後、ウクライナをどう支援していくか、それぞれの方針を説明しました。

このうち、日本を代表して出席している鈴木外務副大臣は「日本は、戦後の荒廃の中から経済発展を遂げ、東日本大震災をはじめ、たび重なる自然災害からも復興を成し遂げてきた」と述べたうえで「これまでの経験を生かし、積極的に貢献していく」と述べ、国際社会と協力しながらウクライナの復興に向けて、強力に支援する考えを表明しました。

会議では、復旧や復興は、各国の協力のもと、ウクライナが主導して進めることや、復興のための資金が適切に使われているかなど、透明性を確保する必要性などを盛り込んだ「ルガーノ宣言」を採択しました。

会議は、スイスのカシス大統領とウクライナのシュミハリ首相が、締めくくりの会見を行って閉幕する予定です。

今回の会議で、ウクライナ政府は、復旧や復興を進めるためには、現時点で総額およそ7500億ドル、日本円にして100兆円余りが必要になると強調しています。

ウクライナ側は、今回の会議を復興の出発点と位置づけ、各国も、それぞれ支援する方針を確認した形ですが、ロシアの軍事侵攻が長期化し、先行きが見通せないなかで、ばく大な費用がかかる復旧や復興を、具体的にどう進めていくかが課題となります。