世界的な食料危機 中東やアフリカ諸国などに270億円の支援決定

ロシアによるウクライナ侵攻を背景にした世界的な食料危機をめぐり、政府は、厳しい状況にある中東、アフリカ諸国やウクライナを支援するため、およそ2億ドル、日本円にして270億円の支援を行うことを正式に決めました。

世界的な食料危機への支援をめぐって政府は、およそ2億ドル、日本円で270億円を拠出する方針を示していて、5日に具体的な内容を決定し、林外務大臣が記者会見で明らかにしました。

それによりますと、270億円は国際機関などを通じて拠出し、ウクライナやロシアからの輸入が滞り、食料不足に直面する中東、アフリカ諸国への食料供給や、生産能力の強化を支援するとしています。

また、ウクライナが穀物の輸出を再開できるよう、貯蔵施設の整備を後押しするなどとしています。

林大臣は「ウクライナの情勢の影響で、特に中東アフリカ諸国などでは食料安全保障をめぐる状況が悪化しつつある。日本は引き続きG7をはじめ、国際社会と連携しながら、世界の食料安全保障確保のために取り組む」と述べました。

松野官房長官「世界の食料安全保障に取り組む」

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「食料不足に直面する国々に対して食料や生産能力の強化に向けた支援を行うとともに、国連機関や日本のNGOを通じて、特に影響を受ける中東やアフリカ諸国・地域に、緊急食料支援やウクライナからの穀物の輸出促進の支援を行う」と述べました。

そして「引き続き、G7=主要7か国をはじめとする国際社会と連携しながら、世界の食料安全保障の確保のために取り組んでいく」と述べました。