KDDI 大規模通信障害 5日夕方めどに全面的な復旧の最終判断へ

大規模な通信障害を起こした携帯大手のKDDIは、全面的な復旧に向けて、個人や法人がサービスを正常に利用できているか確認作業を進めていて、5日夕方をめどに最終的に判断することにしています。

今月2日の午前1時半すぎに発生したKDDIの大規模な通信障害では、全国でauのほか、同じ回線を使っているUQモバイルと、povoの通話やデータ通信がつながりにくい状況になりました。

また、auの回線を利用する気温などを観測するアメダスや貨物列車の運行など、暮らしの広い範囲に影響が及びました。

会社では、今回の通信障害の影響は、最大で3915万の利用者に及んだ可能性があるとしています。

会社は、発生から62時間以上たった4日午後4時になって、データ通信に加え音声通話も全国でほぼ回復したと発表したうえで、4日夜の記者会見で全面的な復旧の判断は5日夕方になるという見通しを示しました。

KDDIでは、全面復旧に向けて、個人や法人がサービスを正常に利用できているかどうか確認作業を進めていて、その結果を踏まえ最終的に判断することにしています。

鈴木金融相 金融機関の対策検証の考え

携帯大手「KDDI」の大規模な通信障害の影響で一部の地方銀行のATMが一時、使えなくなったことについて、鈴木金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で、金融機関が代替手段を確保することや早期の復旧に向けた対策を行うことが重要だという認識を示しました。

今回の通信障害の影響で、岐阜県に本店を置く地方銀行「大垣共立銀行」では、愛知県、岐阜県、三重県、それに滋賀県の店舗外に設置している合わせて221台のATMのうち、au回線を使用している190台が一時、使えなくなりました。

これについて、鈴木金融担当大臣は5日の閣議のあとの記者会見で「金融を含むさまざまな分野で多くの方々が長時間、サービスの利用が困難な状況となったことは大変遺憾だ」と述べました。

そのうえで「金融機関は第三者が提供するサービスの障害のリスクに関して、さまざまな可能性を想定し、代替手段をしっかり確保する、あるいは早期復旧に向けたマニュアルの整備、日頃の訓練、顧客への影響を最小化するための準備などを平時から検討することが重要だ」と述べ、金融庁として今回の通信障害の影響を確認したうえで、金融機関の対策を検証していく考えを示しました。

斉藤国交相 アメダスデータ配信めぐり再発防止策の徹底要求

KDDIの通信障害の影響で気温などを観測するアメダスのデータが一時、配信できなくなったことをうけて、気象庁を所管する国土交通省の斉藤大臣は、会社に対して再発防止策の徹底を求めたことを明らかにしました。

今回の通信障害の影響で全国におよそ1300ある気象庁のアメダス観測点の一部で気温などのデータが配信できなくなりましたが、4日の段階でほぼすべての観測点で配信が再開されました。

斉藤国土交通大臣は、5日の閣議のあとの記者会見で「アメダスの観測データは地域の方々や防災関係機関にとって重要だ」と述べ、気象庁からKDDIに対し再発防止に取り組むよう求めたことを明らかにしました。

そのうえで斉藤大臣は、「収集できなかった期間の観測データについては、現地の観測機器に保存されているデータを可能なかぎり、収集したい。損害賠償については、気象庁において、KDDIとの契約に基づき、適切に対処したい」と述べ、会社へ損害賠償を請求するか検討する考えを示しました。

牧島デジタル相「信頼できる通信インフラの構築は不可欠」

牧島デジタル大臣は、閣議のあとの記者会見で「台風などの自然災害もある中、大変遺憾な事象だと受け止めている。社会全体のデジタル化を進めるにあたり、国民の日常生活や社会経済活動の利便性を向上させていくためにも、安全で安心な信頼できる通信インフラの構築は不可欠だと、改めて実感している」と述べました。