【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻(5日の動き)

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる5日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。

(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

NATO 北欧2か国加盟に向け議定書に署名

NATO=北大西洋条約機構の加盟国は、北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟に向けて、「加盟議定書」に署名しました。
5日、ベルギーのブリュッセルにあるNATOの本部で行われた署名式には、フィンランドとスウェーデンの外相も同席しました。署名に先立ち、NATOのストルテンベルグ事務総長は「フィンランドとスウェーデン、そしてNATOにとって、歴史的な瞬間だ」と述べ加盟を目指す両国を改めて歓迎しました。

フィンランドとスウェーデンのNATO加盟をめぐっては、加盟国のトルコが当初難色を示していましたが、先月6月28日に争点となっていたテロ容疑者の引き渡しなどに関する合意が成立し、トルコも加盟支持に回りました。これを受けて先週スペインで開かれたNATOの首脳会議で、各国は加盟手続きを正式に始めることで合意していました。

加盟議定書は今後、NATO加盟国・30か国で批准される必要があります。トルコのエルドアン大統領は首脳会議の閉幕を受けて行った30日の記者会見で「合意文書の約束が守られなければ加盟はできない」と述べ、フィンランドとスウェーデンをけん制しており、正式加盟に向けては、引き続きトルコの動向が焦点とみられています。

フィンランド スウェーデン 順調な手続きに期待

フィンランドのハービスト外相とスウェーデンのリンデ外相は、5日、ブリュッセルでNATOのストルテンベルグ事務総長とともに、記者会見しました。
この中でハービスト外相は、今後もこれまでと同様に、トルコとは緊密な協力関係を続けていくとしたうえで、フィンランドも含めた3か国での合意について「合意文書には、トルコが指摘するテロ組織を含むすべての懸念について記してある」と述べ、批准手続きが順調に進むことに期待を示しました。
またリンデ外相は、トルコが求めるテロ容疑者の引き渡しについて、合意文書には、人物の名前や人数など具体的な情報は記されていないと強調したうえで「今後、追加の引き渡しの要請などがあれば、法律の範囲内で対応していくことになる」と述べました。そのうえで、NATOに対して、加盟を申請してから7週間という異例のスピードで手続きが進んだことに、謝意を示し、ヨーロッパの安全保障の強化に貢献する決意を示しました。

凍結資産の利用 ロシア報道官「違法で断固として反対」

ロシアによる軍事侵攻で甚大な被害を受けているウクライナの復興について話し合う国際会議で、ウクライナ政府は復旧や復興にかかる費用の一部について、各国で凍結されているロシア政府の関係者らの資産をあてるべきだと提案しています。
これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は5日、記者団に対し「そのような行動は完全に違法であり、国際法のあらゆる基準や規則に違反している。ロシアは断固として反対する」と述べ、強く反発しました。

鈴木外務副大臣 “日本のこれまでの経験生かし 復興に貢献”

スイス南部のルガーノで開かれているウクライナの復興について話し合う国際会議は最終日となる5日、各国の代表が今後ウクライナをどう支援していくか、それぞれの方針を説明しました。このうち日本を代表して出席している鈴木外務副大臣は、「日本は、戦後の荒廃の中から経済発展を遂げ、東日本大震災をはじめ、たび重なる自然災害からも復興を成し遂げてきた」と述べたうえで「これまでの経験を生かし積極的に貢献していく」と述べ、国際社会と協力しながらウクライナの復興に向けて強力に支援する考えを表明しました。

会議では、復旧や復興は、各国の協力のもとウクライナが主導して進めることや、復興のための資金が適切に使われているかなど透明性を確保する必要性などを盛り込んだ「ルガーノ宣言」を採択しました。

今回の会議で、ウクライナ政府は、復旧や復興を進めるためには現時点で総額およそ7500億ドル、日本円にして100兆円余りが必要になると強調しています。ウクライナ側は今回の会議を復興の出発点と位置づけ、各国もそれぞれ支援する方針を確認した形ですが、ロシアの軍事侵攻が長期化し先行きが見通せない中で、ばく大な費用がかかる復旧や復興を具体的にどう進めていくかが課題となります。

会議の閉幕後、鈴木外務副大臣は記者団に対し「ウクライナの人々は自由と民主主義を守るために日夜闘っている。今必要なのは、国際社会の連帯であり、希望だ。戦時下だが、復興、復旧に向けて、ウクライナの皆さんに希望を示すのに早すぎることはない」と述べ、軍事侵攻が続く中でもウクライナの復興を国際社会が支援する姿勢を示したことの意義を強調しました。

「ボージョレ・ヌーボー」値上がりか 空輸ルート制限など影響

ことし秋に販売されるフランス産のワインの新酒、「ボージョレ・ヌーボー」が去年より値上がりする見通しになりました。輸入元のサントリーは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、空輸のルートが遠回りになるなど輸送費の上昇が主な要因だとしています。
「ボージョレ・ヌーボー」は、フランス・ブルゴーニュ地方のボージョレ地区でその年に収穫されたぶどうで造るワインの新酒で、毎年11月の第3木曜日に販売が解禁されます。これについてサントリーは、ことし販売される「ボージョレ・ヌーボー」の店頭価格が、去年の1.4倍から2.2倍に上昇する見込みだと明らかにしました。主力商品の750ミリリットル入りの赤ワインの場合、税抜きで去年の2480円からことしは3500円と、およそ1000円値上げされる見込みです。

理由について会社では、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、ロシアの領空を通る空輸のルートが制限されて遠回りとなることに加え原油高の影響も重なり、輸送費が大幅に上昇している事が主な要因だとしています。
また、同じく輸入元のメルシャンは、「正式な発表の前なので価格についてのコメントは控えるが、輸送費高騰の影響を受けているのは事実だ」としています。ロシアのウクライナ侵攻の影響が、輸入ワインの価格にも及ぶ形となりそうです。

ウクライナから日本への避難 1458人に

出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから日本に避難した人は3日時点で1458人となっています。内訳は
▼ことし4月に政府専用機で避難してきた人が20人、
▼政府が座席を借り上げた民間の航空機で避難してきた人が合わせて144人、
▼そのほかの手段で避難してきた人が1294人です。
性別は▼男性が364人、▼女性が1094人となっています。
年代別では
▼18歳未満が332人、
▼18歳以上で60歳以下が926人、
▼61歳以上が200人です。
入国日を月別にみると、
▼3月が351人、
▼4月が471人、
▼5月が332人、
▼6月は282人、
▼7月は3日までに22人です。
このうち少なくとも33人はすでに日本から出国しているということです。
政府は避難してきた人たちに90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば、就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更することができます。この在留資格に変更すると、住民登録をして国民健康保険に加入したり、銀行口座を開設したりすることができ、3日時点で1173人が「特定活動」に資格を変更したということです。
政府は、ウクライナから避難した人たちのうち日本に親族などの受け入れ先がない人については一時的な滞在先としてホテルを確保し、受け入れ先となる自治体や企業などを探していて、今月1日までに32世帯57人の受け入れ先が決まっています。日本での避難生活が長期化がする中、言葉や就労、教育などについて、それぞれのニーズに応じた支援が求められています。

日本政府 食料危機への支援で約2億ドルの支援を決定

ロシアによるウクライナ侵攻を背景にした世界的な食料危機をめぐり、政府は、厳しい状況にある中東・アフリカ諸国やウクライナを支援するため、およそ2億ドル、日本円にして270億円の支援を行うことを正式に決めました。
林外務大臣が記者会見で明らかにしました。
それによりますと270億円は国際機関などを通じて拠出し、ウクライナやロシアからの輸入が滞り食料不足に直面する中東・アフリカ諸国への食料供給や生産能力の強化を支援するとしています。
また、ウクライナが穀物の輸出を再開できるよう貯蔵施設の整備を後押しするなどとしています。
林大臣は「ウクライナの情勢の影響で、特に中東アフリカ諸国などでは食料安全保障をめぐる状況が悪化しつつある。日本は引き続きG7をはじめ国際社会と連携しながら、世界の食料安全保障確保のために取り組む」と述べました。

日本政府 ロシア産の金輸入禁止など追加の制裁措置決定

ウクライナへの軍事侵攻が続くなか、政府はG7=主要7か国と連携して圧力をさらに強化する必要があるとして、5日の閣議でロシアと同盟国ベラルーシに対する追加の制裁措置を決めました。

具体的には、ロシア産の金の輸入を禁止し、会計・監査、信託といったロシア向けの一部サービスの提供も禁止するとしています。
また、資産凍結の対象にロシアのグリゴレンコ副首相など57人と6団体、ウクライナ東部の不安定化に直接関与しているとされる親ロシア派のウクライナ人ら5人を加えるとしています。
さらに、日本からの輸出を禁止する対象に両国の合わせて90の軍事関連団体を追加するとしています。

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「世界の平和秩序を踏みにじるロシアによる侵略を1日も早く終わらせるため追加の制裁措置をとる。今後も事態の改善に向けてG7をはじめ国際社会と連携し取り組んでいく」と述べました。

ドネツク州クラマトルシク 市民から不安の声

ウクライナ東部ドネツク州のクラマトルシクでは、4日、ロシア軍の攻勢が強まることに備えてパンや缶詰などの食料配付に多くの人が集まっている様子が見られ、不安の声が聞かれました。
クラマトルシクではすでに3分の2の市民が戦況の悪化を恐れて町を離れたものの、今も6万人余りがとどまっているということです。

ロシア軍がルハンシク州を掌握したと発表した後、市民は次はドネツク州で攻勢が強まるのではないかと恐れているということで、28歳の女性は「ここ数日は外出しないようにしています」と話していました。68歳の女性は「クラマトルシクは何度も攻撃にさらされていて怖いです」と話していました。

ゼレンスキー大統領「復興は今すぐ行う必要がある」

ゼレンスキー大統領は4日に公開したビデオメッセージで、ロシア軍がウクライナ東部で攻勢を強めているという認識を示したうえで、「ウクライナ軍はロシア軍に反撃し押し返す必要があるが、難しい仕事であり、時間と超人的な努力が必要だ。しかし、私たちにはほかに選択肢はない」と述べ、徹底抗戦を続けていく考えを示しました。

また、4日にスイス南部で行われたウクライナの復興を話し合う国際会議に関連してゼレンスキー大統領は「ウクライナの復興は、私たちの勝利のあとではなく今すぐ行う必要がある。パートナーや、民主主義の世界全体で取り組まなければならない」と述べ、復興への取り組みに早期に着手する必要があると訴えました。

プーチン大統領 他地域掌握作戦を指示

ロシア軍が攻勢を強めていた、ウクライナ東部ルハンシク州について、プーチン大統領は4日、ショイグ国防相から、ウクライナ側の最後の拠点とされるリシチャンシクを掌握し、ルハンシク州の軍事作戦が完了したと報告を受けました。

これを受けてプーチン大統領は、戦闘に関わった司令官などをたたえ「ルハンシク州で任務に関わり勝利した部隊は、まず休息をとり、戦闘能力を高める必要がある」と述べ、激しい消耗戦となる中、今後に向けて部隊を立て直す必要性に言及しました。

そのうえで「事前に承認された計画に従って任務を遂行しなければならない。ルハンシク州のように進められることを望む」と述べ、他の地域の掌握に向けて作戦を推し進めるよう指示しました。

ルハンシク州知事「第2のマリウポリになるおそれ 撤退を判断」

ウクライナ東部ルハンシク州のハイダイ知事は4日、AP通信のインタビューで、リシチャンシクからウクライナ軍の撤退が完了したと説明し「ロシア軍に包囲されるリスクがあった。駐留していた部隊はあと数週間は領土を守ることができる状態だったが、問題はその行動に対価があるのかだ。兵士たちは意味もなく命を投げ出すことになっただろう」と述べました。

そして「リシチャンシクが第2のマリウポリになるおそれがあった。それが撤退する判断をした最終的な理由だ」と述べ、多くの犠牲者が出る事態を避けるための撤退だったと指摘しました。

ロシアがドネツク州への攻撃へ戦力集中化

ロシア国防省は4日、ルハンシク州に隣接する東部ドネツク州の各地をミサイルで攻撃し、指揮所や弾薬庫、武器庫などを破壊したと発表しました。

戦況を分析しているイギリス国防省は4日「ドネツク州の多くの地域はウクライナ軍が制御している。東部ドンバス地域の戦いは、激しい消耗戦となっていて、今後、数週間で戦況が変化する可能性は非常に低い」として、戦況がこう着状態に陥るという見通しを示しました。

ロシア軍は今後、ドネツク州の完全掌握に向け、戦力を集中させるとみられますが、ウクライナ側は欧米などの軍事支援を受けて徹底抗戦する構えで、激しい攻防が続くとみられます。

ウクライナ 復興3段階に分けて進める計画提示

ウクライナの復興をめぐる国際会議は、4日午後、日本時間の4日夜、スイス南部のルガーノで開かれ、日本や欧米などおよそ40か国の政府関係者のほか、EU=ヨーロッパ連合の機関や世界銀行など、国際機関の代表も出席しました。

会議にはゼレンスキー大統領がオンラインで参加し「ウクライナの再建は、ひとつの国だけでなく、すべての民主主義の国々にとって共通の課題だ」と述べ、各国に協力を求めました。

これを受けて、ウクライナのシュミハリ首相が、復旧や復興を進めるためには現時点で総額およそ7500億ドル、日本円にして101兆円余りが必要だと訴えました。

そして復興などは緊急度に応じて3段階に分けて行われ、まずは水道や橋など人々の生活に欠かせないインフラの復旧を進めたうえで、学校などの再建に取り組み、その後、環境を重視した経済の回復など長期的な課題に取り組むとする計画の内容を提示しました。

また、シュミハリ首相は、費用の一部については、ウクライナへの軍事侵攻を受けた制裁に伴って各国で凍結されているロシア関係者の資産をあてるべきだと提案しました。

最終日の5日は、各国の代表がそれぞれの支援方針を発表することになっていますが、日本に対しては、建物のがれきの処理など震災の経験を生かした支援が期待されているということです。

ロシア軍撤退も“地雷除去に少なくとも10年” 復興の妨げに

ウクライナでは、ロシア軍が撤退した地域でも地雷や不発弾が数多く残され、ウクライナの非常事態庁は、すべて除去するのに少なくとも10年はかかるとしていて、人々の生活再建や農業の再開など今後の復興の大きな妨げとなっています。

このうち、ことし4月初めにロシア軍が周辺から撤退したキーウ州では、林道や農地などに埋められた地雷の被害にあう人が後を絶ちません。

キーウ州で大工をしていたペトロ・カシュピルコさんは、4月9日、キーウ近郊の林道で地雷を踏み、右足首を失いました。

カシュピルコさんは当時の状況について「地雷を踏んでしまい、爆発しました。革のベルトで自分で止血しましたが、ひどい痛みで、叫びました。娘が来てくれて、2人で林道からはって出ました」と話していました。

カシュピルコさんによりますと、同じ林道では、ほかにも地雷の被害にあって複数の死傷者が出たということで「ロシア兵がいたところには、どこも地雷が埋められています。住民を標的にした地雷は、ロシアによる戦争犯罪です」と強く非難しました。

カシュピルコさんは、いまは週に3日、リハビリ施設に通い、かつてのように大工として働けることを願っています。

キーウ州では、各自治体などが森林や林道の入り口に地雷など爆発物の危険を知らせる看板を立てるなどして住民に注意を呼びかけているほか、各地で地雷の除去が行われています。

キーウ近郊のイルピンのクラフチュク副市長は「イルピンでは地雷、ロケット、爆弾とあらゆる種類の武器が使われ、今もそうした爆発物が多く見つかります」と述べ、学校などでの爆発物の捜索にも力を入れていると説明しました。

そのうえで「人々は戻ってきていますが、がれきの下に何があるか分からず、恐れています。復興にとって障害となっています」と述べ、今も残る地雷などが人々の生活を脅かし、復興の妨げになっていると訴えていました。

ゼレンスキー大統領 都内の大学でオンライン講演

ウクライナのゼレンスキー大統領が4日、都内の大学でオンラインで講演しました。

オンライン講演が行われたのは東京 文京区の東洋大学で、ロシアによる軍事侵攻後にウクライナの大学と学術交流の協定を結び、10人以上の留学生を受け入れていることなどから実現したということです。

日本国内に向けた講演は、3月に行われた国会演説以降初めてだということで、会場には学生や教職員、ウクライナからの留学生など350人余りが集まり、オンラインで全国14の大学にも配信されました。

講演でゼレンスキー大統領は平和について語り「ミサイルや爆弾がない平和な空、破壊されていない家、亡くなっていない家族や周りの人たちというのは実は大きな恵みで、われわれにとってそれは奇跡です。奇跡がまた現実になるよう、武器をとって戦っています。人間にとって普通の社会、普通の国、普通の平和、これがウクライナが守ろうとしているものです」と語りました。

質疑応答では、ウクライナからの留学生が、母国のために何ができるかと質問すると、ゼレンスキー大統領は「皆さんが日本で得る知識はウクライナの復興のために役に立つ。ウクライナに戻ったときに復興に参加して下さい」と答えていました。

また、日本の学生が、強さや今の思いを尋ねると「武器というのは戦闘のためだけではなく、いま私が行っている情報提供や世界のリーダー、国際社会に対する影響というのも、ひとつの武器になる。皆さんが将来、ことばのコミュニケーションによる武器しか使わないよう、心から祈っている」と語りかけていました。

講演の録画は、東洋大学のホームページで公開されています。

フランシスコ教皇“ロシアとウクライナを訪問したい”

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は2日、ロイター通信のインタビューで、7月下旬に予定しているカナダへの訪問のあと、できるだけ早い時期にロシアとウクライナの双方を訪問したいという意向を明らかにしました。

フランシスコ教皇はインタビューの中で「まずはロシアに行き、何らかの手助けをしたうえで、双方の首都を訪問したい」「ロシアとの間にはまだ対話の道は残されている」などと述べ、双方への訪問を通じて事態の打開に貢献したいという考えを示しました。

フランシスコ教皇は、ロシアによる軍事侵攻で多くの市民が犠牲になっていることに繰り返し懸念を示していて、ことし5月のイタリアの新聞のインタビューでも、ロシアのプーチン大統領と対面で会談し停戦を働きかけたいという考えを示していました。