7年ぶりに全国で節電要請 9月末まで無理のない範囲で節電を

政府は東京電力の管内に出していた「電力需給ひっ迫注意報」を30日で解除しました。
ただ、この夏の電力需給は引き続き厳しい状況が続くとして、7年ぶりに全国で節電要請を行い、1日から3か月間、無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。

政府は、東京電力の管内に4日連続で発令していた「電力需給ひっ迫注意報」について需給のひっ迫回避にめどがたったとして、30日午後6時で解除しました。

1日も各地で猛烈な暑さが続き、東京電力管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は、午前10時半から午前11時までの実績で94%となっています。

電力の需給は、日が傾き太陽光発電の出力が落ちる夕方に厳しくなりますが、政府は1日以降、運転を停止していた火力発電所の再稼働などで安定供給を確保できる見通しだとしています。

ただ、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合、今月の予備率は東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州のそれぞれの電力会社の管内で3.7%となる見通しです。

安定供給に最低限必要な3%を上回っているものの、厳しい状況が続きます。

このため政府は先月、関係閣僚会議を開いて夏の需給ひっ迫対策として7年ぶりに全国で節電要請を行う方針を決めています。

要請の期間は1日からことし9月末まで、冷房などを適切に使用しながら、不要な照明を消すなど、無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。

家庭や企業でできる節電行動と電力削減率

1日からの節電要請について、資源エネルギー庁は家庭や企業でできる具体的な節電の行動とそれによる電力の削減率をまとめています。

【家庭編】

まず、東京電力などの管内での家庭でできる節電です。

▽夏に家庭で電力消費が最も多いのはエアコンです。
無理のない範囲で室内の温度を上げることが節電につながり、例えば設定温度を26度から28度に2度上げると消費電力を5.4%削減できるということです。

また、目詰まりしたエアコンのフィルターを掃除するだけでも1.9%の削減効果があるとしています。

エアコンの節電について資源エネルギー庁は、熱中症を防止するため無理のない範囲で取り組んでほしいとしています。

▽照明は、リビングなどの部屋の明るさを落とすと2.5%、不要な明かりを消すと1.5%

▽テレビは、省エネモードにして画面の明るさを落とし、見ていないときは消すことでそれぞれ消費電力を2%抑えられるとしています。

▽冷蔵庫については、設定温度を「強」から「中」にして冷やしすぎを避け、扉を開ける時間を減らし食品を詰め込みすぎないようにすることで、1.2%の節電効果があるということです。

【企業編】

続いて企業でできる節電についてです。

オフィスビルでは、
▽室内の照明を半分程度間引きすると12.7%、
▽使用していない会議室や廊下の照明を消すと3.3%、
それぞれ建物全体への節電効果があるとしています。

卸・小売店では、
▽店舗の照明を半分程度間引きすると11.7%、
▽使用していない事務室や看板、外部の照明などを消すと2.4%、
それぞれ電力消費を抑えられるとしています。

製造業については、消費電力の8割余りを占める生産設備の対策が効果的で、特に、電気炉や電気加熱装置の断熱を強化することで消費電力を7%削減できるということです。