日銀短観 大企業製造業 2期連続で悪化 原材料価格の高騰重荷に

日銀が発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス9ポイントと、前回を5ポイント下回り、2期連続で悪化しました。ロシアのウクライナ侵攻を受けた原材料価格の高騰が引き続き重荷になっています。

日銀の短観は国内の企業1万社近くに3か月ごとに景気の現状などをたずねる調査で景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は5月下旬から6月30日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス9ポイントと、前回・3月の調査を5ポイント下回り、2期連続の悪化となりました。これは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて原材料価格が一段と高騰していることや、中国・上海で5月末まで続いた厳しい外出制限の影響による部品の調達難が続いていることが主な要因です。

一方、大企業の非製造業の景気判断はプラス13ポイントと前回を4ポイント上回り、2期ぶりの改善となりました。まん延防止等重点措置が解除されて以降、飲食や宿泊などのサービス業で持ち直しの動きが強まっています。

3か月後の見通しでは、大企業・製造業は部品の供給不足が解消に向かうという見方などから、1ポイントの改善となっています。

大企業の非製造業では、新型コロナからの経済や社会生活の正常化で消費の持ち直しに期待が広がる一方、原材料価格の高騰への懸念もあって横ばいとなっています。

1年後の物価見通し 大規模緩和後初めてプラス2%上回る

日銀の短観で、企業の1年後の物価見通しが平均でプラス2.4%となり、日銀が今の大規模な金融緩和を通じて目指しているプラス2%を初めて上回ったことがわかりました。

日銀の短観では、企業に対し、1年後、3年後、5年後の物価の見通しについて、たずねています。

それによりますと、1年後の見通しは、すべての企業の平均でプラス2.4%となり、プラス1.8%だった前回の調査を0.6ポイント上回りました。1年後の物価の見通しがプラス2%を上回ったのは、短観でこの質問項目を設けた2014年3月以降で、初めてです。

また、▽3年後の見通しについては前回を0.4ポイント上回ってプラス2%、▽5年後については0.3ポイント上回ってプラス1.9%となり、いずれも過去最高となりました。

日銀は、今年度の消費者物価指数の見通しについて、政策委員の中央値でプラス1.9%とする一方、来年度・2023年度と2024年度はいずれもプラス1.1%とし、「物価の上昇は一時的だ」としていますが、企業は当面、物価上昇が続くとみていることがうかがえます。

専門家「世界経済の下振れリスクあちこちに」

今回の短観からみえる日本経済の現状について、ニッセイ基礎研究所の上野剛志 上席エコノミストは「海外発の原材料高の悪影響がいろいろな所に現れているのが今の日本経済だ。非製造業では、行動制限が解除されてだんだんと人出が街に戻って外国人観光客によるインバウンド消費への期待も出始めているが、原材料やエネルギー価格の値上がりが影を落としている」と話しています。

そのうえで、景気の先行きについて上野氏は「世界を見渡せば、原材料高によるインフレの加速や各国の中央銀行が急ピッチに利上げを急ぐことによって、景気が失速してしまう懸念など世界経済の下振れリスクがあちこちに転がっている。企業の間でも円安や物価上昇はしばらく続くという見方が強まり、不透明感がぬぐえない」と話しています。

一方、企業の1年後の物価見通しが前回を上回り、初めてプラス2%を超えるなどしたことについては「今の物価上昇は景気が拡大する好循環によるものではなく、あくまでも海外発のコスト上昇が波及しているだけの悪い物価上昇といえる。企業の仕入れ価格はほとんど過去最高水準にまで上がっているが、販売価格への転嫁はまだ追いついてなく、現時点では企業の収益の圧迫要因となっている。一方で、価格転嫁が進んだ場合、家計が物価上昇の負担を抱えることになるが、家計がどこまで耐えられるかが、日本経済の今後を占う重要な鍵になるだろう」としています。