バイデン大統領 G7 NATO首脳会議の成果アピールも国内外で課題

アメリカのバイデン大統領はG7=主要7か国と、NATO=北大西洋条約機構の首脳会議への出席を終え、「民主主義国の団結を示した」と成果をアピールしました。
ただ、ロシアによる軍事侵攻は長期化しているうえ、国内では記録的なインフレとなっていて、内外で大きな課題を抱える状況が続いています。

アメリカのバイデン大統領は先月30日、G7の首脳会議とNATOの首脳会議への出席を終え、スペインで記者会見を行いました。

この中でバイデン大統領は「われわれは一連の会議で民主主義国の団結や決意、成すべき事を成す能力を明確に示した」と述べ成果をアピールしました。

そして、日本をはじめとするアジア太平洋地域の首脳が初めて参加したNATOの首脳会議について「ロシアがヨーロッパにもたらす直接的な脅威と、中国がルールに基づく国際秩序に突きつけている挑戦に対応するため結集した」と意義を強調しました。

さらにロシアによる侵攻が続くウクライナについて「われわれは必要なかぎり支援を続ける」と述べたうえで、最新鋭の防空システムなど8億ドル以上、日本円にして1000億円以上の新たな軍事支援を近く発表すると明らかにしました。

ただ、アメリカ国内ではロシアへの経済制裁などを背景に記録的なインフレに拍車がかかっています。

記者会見でバイデン大統領は「われわれの経済は世界で最も強くインフレ率はほかの国よりも低い」と強調しましたが、国民の不満は増しています。

バイデン大統領は、ことし11月の中間選挙を前に、長期化するロシアによる軍事侵攻への対応と国内のインフレ対策という、国の内外で大きな課題を抱える状況が続いています。