上半期新車販売 200万台余 過去10年で最少 半導体不足などで

ことし上半期に国内で販売された新車の台数は、200万台余りと、去年の同じ時期と比べて15％減り、過去10年で最も少なくなりました。半導体不足や新型コロナの影響で部品の調達が滞り、自動車メーカーが減産を余儀なくされたことが販売にも大きく響いています。

日本自動車販売協会連合会などの発表によりますと、ことし1月から6月までの上半期に国内で販売された新車の台数は、去年の同じ時期より15％少ない208万6178台でした。

このうち普通車やトラック、バスなどは128万台余り、軽自動車は80万台余りと、いずれも15％減り、過去10年で最も少ない台数となりました。

世界的な半導体不足に加え、新型コロナの感染拡大に伴う中国 上海での外出制限などで取り引き先からの部品の調達が滞り、工場の稼働停止など減産を余儀なくされたために、販売店に出回る車が減ったことが主な要因です。

7月も減産の見通しを明らかにするメーカーがあるなど、生産の正常化は依然として見通せない状況で、販売現場では新車の納期が遅れる状態が続いています。

業界団体は「上海のロックダウン解除後も部品不足はまだ解消されておらず、半導体不足も含め影響がいつまで続くのか、見通しを立てられる状況にない」と話しています。