政府 東京電力管内の「電力需給ひっ迫注意報」解除

政府は、東京電力の管内に「電力需給ひっ迫注意報」を発令し、4日間、家庭や企業に節電を求めてきましたが、30日午後6時で解除しました。

節電への協力が得られたことに加え、ほかの電力会社からの電力融通や運転を停止していた火力発電所の再稼働などで需給のひっ迫回避にめどがたったためとしています。

今週は27日に関東甲信で過去最も早い梅雨明けとなり、厳しい暑さが続きました。

冷房などの使用が増えて電力需給が厳しくなると見込まれたことから、政府は26日に、新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて東京電力の管内に発令し、4日間にわたって家庭や企業に節電を求めてきました。

30日も朝から電力需給は厳しい状況が続きましたが、ひっ迫回避にめどがたったためとして、政府は30日午後6時で「電力需給ひっ迫注意報」を解除しました。

要因として資源エネルギー庁は、需要面では家庭や企業から幅広く節電への協力が得られたことに加え、供給面では、太陽光発電の発電量が増えたことや、ほかの電力各社からの融通を受けたこと、さらに運転を停止していた千葉県の火力発電所が30日から再稼働したことなどをあげています。

また、7月1日、東京電力の管内では電力供給の余力を示す「予備率」が最も低い午後4時半から午後5時の時間帯でも6.6%と安定供給を確保できる見通しだとしています。

政府は7月1日以降について熱中症に警戒し、冷房を適切に使用しつつ、無理のない範囲で節電への協力を求めています。

電力需給のひっ迫 回避できた理由は

電力需給のひっ迫はなぜ、回避できたのでしょうか。

この4日間、猛烈な暑さで電力の需要が6月としては歴史的に高い水準が続き、太陽光発電の出力が落ちる夕方には需給がひっ迫すると見込まれていました。

特に30日は、電力供給の余力を示す「予備率」の想定が午後4時半から午後5時にかけて3.2%にまで低下する見通しでしたが、実際には予備率は7.4%と想定を大きく上回りました。

ひっ迫を回避できた理由について、資源エネルギー庁は需要と供給の両面から説明しています。

需要面では家庭や企業の間で節電の取り組みが広がったことで最も厳しい夕方の電力需要が一定程度、抑えられ予備率が改善したとしています。

また、供給面では資源エネルギー庁の呼びかけに応じて自家発電設備を持つ企業などが設備の稼働率を高め電力供給を大幅に増やしました。

具体的な数値の算出は難しいとしていますが自家発電の増加で予備率が大きく改善したとみられるということです。

さらに東京電力は4日間にわたって他の電力会社から電力の融通を受けたほか、ダムの水を高い場所にくみ上げて、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する「揚水発電」を活用したことで電力ひっ迫を回避できたとしています。