アフガニスタン東部の地震 “タリバン暫定政権と連携し支援”

アフガニスタン東部で起きた地震から29日で1週間です。
犠牲者はこれまでに1000人を超え、現地で活動している国際赤十字・赤新月社連盟は、医療支援などは今後数か月続くという見通しを示したうえで、イスラム主義勢力タリバンの暫定政権と連携し支援を続ける考えを示しました。

アフガニスタンでは今月22日、東部のホスト州を震源とするマグニチュード5.9の地震が起き、地元当局によりますと、ホスト州と隣接するパクティカ州で合わせて少なくとも1040人が死亡し、1600人以上がけがをしているということです。

地震発生直後から支援を続ける国際赤十字・赤新月社連盟アフガニスタン事務所のネセフォル・ムゲンディ代表は28日、NHKの取材に応じ、医療支援や食料の提供は今後、数か月続くという見通しを示しました。

そのうえで「被災地では現在、タリバンや地元の当局が、支援を行う人たちの安全を確保している。支援を必要としている人たちに人道支援を確実に行えるよう連携しながら役割を果たしていきたい」と述べ、タリバンや地元の有力者などと協力して支援を続けていく考えを示しました。

そのうえで「アフガニスタンでは、去年から干ばつや食料不足が続いているため、支援が十分に足りていない状況だ」として、国際社会からのさらなる支援を呼びかけました。